(交付金の交付)

第1条　知事は、農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号。以下「改正法」という。)附則第3条、第5条、第6条及び第8条の規定によりなお従前の例によることとされ、又はなおその効力を有するものとされる改正法第1条の規定による改正前の農地法(昭和27年法律第229号。以下「旧農地法」という。)、農地法施行法(昭和27年法律第230号。以下「施行法」という。)並びに改正法附則第21条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第20条の規定による廃止前の国有農地等の売払いに関する特別措置法(昭和46年法律第50号。以下「旧特措法」という。)の実施等に伴い市町村が行う国有農地等管理処分事業の事務の取扱いに要する経費に対し、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で当該市町村に交付金を交付する。

(経費の種類等)

第2条　前条に規定する経費は、次の各号に掲げる事務の取扱いに要するものとする。

(交付金の交付の申請)

第3条　交付金の交付の申請をしようとする市町村は、交付金交付申請書(様式第1号)を作成し、毎年度知事が別に定める日までに、提出しなければならない。

(交付金の交付の指令)

第4条　知事は、前条の規定による申請書を受理した場合においては、交付金を交付することについてその適否を審査し、適当と認めたときは、当該申請をした市町村に交付金の交付の指令をする。

(交付金の交付の請求)

第5条　交付金の交付の指令を受けた市町村(以下「交付指令市町村」という。)は、その指令に係る年度の3月31日までに、交付金実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(交付金の前金払等)

第6条　知事は、交付指令市町村に対し、必要があると認めるときは、その都度指示して交付金を前金払することがある。

(補則)

第7条　知事は、第3条、第5条及び第6条第2項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を命じ、又は交付金の使道に関し、当該職員をして調査させることがある。

(交付金の返還等)

第8条　知事は、交付指令市町村が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付の指令の全部又は一部を取り消し、及び既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることがある。