(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)の施行については、土地改良法施行令(昭和24年政令第295号。以下「政令」という。)及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(書類の経由)

第2条　次の各号に掲げる書類は、それぞれ当該各号に定める徳島県農林事務所の長を経由しなければならない。

(主たる事務所の新設等の届出)

第3条　土地改良区は、主たる事務所を新設し、移転し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(理事長を定めた旨の届出)

第4条　土地改良区は、定款で定めるところにより、土地改良区を代表する理事を定めたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(総代の就任の届出)

第5条　土地改良区は、総代が就任したときは、選挙録の謄本を添付して、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(決議事項の報告)

第6条　土地改良区は、総会又は総代会(以下「総会等」という。)が終了したときは、次の各号に掲げる書類を添付して、遅滞なく、その総会等においてなされた決議の内容を知事に報告しなければならない。

(監査の概要の報告)

第7条　土地改良区の監事は、法第19条の4第1号又は第2号の規定により土地改良区の財産又は理事の業務執行の状況を監査したときは、次の各号に掲げる書類を添付して、遅滞なく、その概要を知事に報告しなければならない。

(訴訟事件の概要の報告)

第8条　土地改良区は、訴訟の当事者となったときは、遅滞なく、その事件の概要を知事に報告するものとする。ただし、一方の当事者が県又はその機関である場合は、この限りでない。

(共同施行者の代表者を定めた旨の届出)

第9条　法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う法第3条に規定する資格を有する者は、規約で定めるところにより、代表者を定めたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(身分を示す証票)

第10条　法第118条第4項の職員の身分を示す証票は、身分証明書(様式第1号)によるものとする。

(検査の方法等)

第11条　法第132条第1項又は第133条第1項の規定により知事が行う検査は、知事が指定する職員に行わせるものとする。

(申請書等の様式)

第12条　法及びこの規則の規定による申請、協議、届出又は報告に係る書類の様式は、知事が別に定める。