(この条例の趣旨)

第一条　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第八十五条第一項に規定する国営土地改良事業(法第八十七条の二第一項第一号の事業を除く。以下「国営土地改良事業」という。)に係る法第九十条第二項及び第四項の規定による負担金の徴収に関しては、法に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(負担金の徴収)

第二条　県は、法第九十条第一項の規定に基づき、国営土地改良事業に要する費用の一部を負担するときは、当該国営土地改良事業によつて利益を受ける者で当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有するものからその者に対する負担金を徴収するのに代えて、当該国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区(以下「土地改良区」という。)からこれに相当する額の金銭を徴収する。

(負担金の額)

第三条　前条の規定により県が徴収する負担金の総額は、別表に掲げる額とする。

(負担金の徴収方法)

第四条　第二条の規定により県が徴収する負担金は、元利均等年賦支払の方法により支払わせるものとする。ただし、当該土地改良区の申出があるときは、知事は、その負担金の全部又は一部につき一時支払の方法により支払わせることができる。

(督促手数料及び延滞金)

第四条の二　知事は、第二条の規定により県が徴収する負担金を納期限までに納付しなかつた場合において督促状を発したときは、督促状一通につき郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第六十七条第二項第三号に規定する定形郵便物の料金の額に相当する額の督促手数料及び納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該督促に係る負担金の額(以下この項において「督促額」という。)に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収するものとする。この場合において、督促額の一部につき納付があつたときは、当該納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあつた督促額を控除した額によるものとする。

(徴収手続等)

第五条　第二条の規定により県が徴収する負担金の徴収手続その他この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第十三条　徳島県の条例の規定に定める延滞金、延滞利子、延滞利息その他これらに類するものの額の計算につき当該徳島県の条例の規定に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。ただし、当該徳島県の条例に特別の定めがある場合は、この限りでない。