2　前項の場合において、同項に掲げる者が当該県営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区の組合員であるときは、県は、その者に対する分担金に代えて、その土地改良区からこれに相当する額の金銭を徴収する。

2　前条第1項の規定により徴収する各年度の分担金の額は、知事の定めるところにより、当該県営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地であってその徴収を受ける者が法第3条に規定する資格を有しているものの面積に応じて前項の分担金の総額を割りふって得られる額とする。

2　前項の場合において、未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付額を控除した額によるものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する場合には、延滞金を免除することができる。

2　県は、法第87条の3第1項の規定により県が行う土地改良事業及び法第96条の4第1項において読み替えて準用する法第87条の3第1項の規定により市町村が行う土地改良事業(以下「農地中間管理機構関連事業」と総称する。)の施行に係る地域内にある土地につき法第91条の2第6項各号(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第22条の6の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)に掲げる者が、法第87条の3第7項(法第96条の4第1項において読み替えて準用する場合を含む。)において準用する法第87条第5項の規定による当該農地中間管理機構関連事業の計画を定めた旨を公告した日から当該農地中間管理機構関連事業の工事完了公告日の属する年度の翌年度の初日から起算して8年を経過しない間に当該各号に定める場合に該当することとなる場合には、その者から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内で、特別徴収金を徴収する。ただし、当該農地中間管理機構関連事業の計画を定めた旨を公告した日から連続して農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構に農業の経営若しくは農作業の委託をした期間若しくは同条第5項に規定する農地中間管理権の存続期間若しくは残存期間が存する場合において、これらの期間を合算した期間が15年以上であるとき又はこれらの期間に連続して農地中間管理機構が当該農地中間管理機構関連事業に係る農用地の所有権を取得する場合にあっては、この限りでない。

3　知事は、前2項の規定により徴収する特別徴収金(以下単に「特別徴収金」という。)を徴収する場合にあっては、特別徴収金の額その他当該特別徴収金に関し必要な事項を定めてこれを特別徴収金の徴収を受ける者に通知するものとする。

4　知事は、第1項に規定する転用又は目的外用途供用行為等に係る土地の面積が知事の指定する面積を超えない場合その他知事が特に納付の必要がないものとして承認したときは、特別徴収金を免除することができる。

5　第1項の場合には、第2条第2項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　法附則第2項の規定により国から貸付けを受ける場合における第3条第1項及び第7条の2第1項の規定の適用については、第3条第1項中「交付を受けるべき補助金」とあるのは「法附則第2項の規定により貸付けを受けるべき貸付金」と、第7条の2第1項中「補助金の交付」とあるのは「法附則第2項の規定により貸付金の貸付け」と、「交付された補助金」とあるのは「法附則第2項の規定により貸し付けられた貸付金」とする。

1　この条例は、昭和32年11月1日から施行する。

2　この条例の施行前に納期日を経過した分担金又は分担金相当金銭に対する第6条第1項の規定の適用については、同項中「納期日の翌日」とあるのは、「この条例の施行の日」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　昭和44年度分以前の分担金の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(県営土地改良事業分担金徴収条例等の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条、第7条及び第10条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日以後に到来するこれらの規定に規定する納期限又は納付すべき期限に係る延滞金の額の計算について適用し、同日前に到来した当該納期限又は納付すべき期限に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

(徳島県道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定による改正後の徳島県道路占用料徴収条例第6条第3項の規定は、施行日以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付すべき期限が指定される同項に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

(徳島県婦人更生資金の貸付に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

4　次に掲げる条例の規定に規定する延滞利子及び延滞利息の全部又は一部で施行日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。