(趣旨)

第1条　農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「法」という。)の施行については、農業協同組合法施行令(昭和37年政令第271号)その他命令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(書類の経由)

第3条　法及びこの規則の規定により知事に提出する書類のうち、一の徳島県農林事務所の所管区域内を超えない区域を地区とする農事組合法人に係る書類は、当該徳島県農林事務所の長を経由しなければならない。

(設立の認可の申請)

第4条　発起人は、法第59条第1項の規定により設立の認可を申請しようとするときは、設立認可申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(定款の変更の認可の申請)

第5条　組合は、法第44条第2項の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、定款変更認可申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(解散の決議の認可の申請等)

第6条　組合は、法第64条第2項の規定により解散の決議の認可を受けようとするときは、解散決議認可申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(合併等の認可の申請)

第7条　設立委員又は合併後存続する組合は、法第65条第2項の規定により合併の認可を受けようとするときは、合併認可申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(新設分割の認可の申請)

第8条　出資組合は、法第70条の3第3項の規定により法第70条の2の分割(以下「新設分割」という。)の認可を受けようとするときは、新設分割認可申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(貸付けの員外利用割合の限度の特例の指定の申請)

第9条　組合は、法第10条第18項の規定により貸付けの員外利用割合の限度の特例の指定を受けようとするときは、指定組合指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(信用事業規程並びにその変更及び廃止の承認の申請等)

第10条　組合は、法第11条第1項の規定により信用事業規程の承認を受けようとするときは、信用事業規程承認申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(同一人に対する信用供与等限度額超過の承認の申請)

第11条　組合は、法第11条の8第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、信用供与等限度額超過承認申請書に信用事業に関する命令第18条第4項第1号及び第2号に掲げる書類のほか信用の供与等を受ける者の財産の状況を記載した書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(特定農業協同組合の承認の申請)

第12条　組合は、信用事業に関する命令第59条の規定により特定農業協同組合の承認を受けようとするときは、特定農業協同組合承認申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(共済規程並びにその変更及び廃止の承認の申請)

第13条　組合は、法第11条の17第1項の規定により共済規程の承認を受けようとするときは、共済規程承認申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(信託規程及びその変更の承認の申請等)

第14条　農業協同組合は、法第11条の42第1項の規定により信託規程の承認を受けようとするときは、信託規程承認申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(宅地等供給事業実施規程及びその変更の承認の申請等)

第15条　組合は、法第11条の48第1項の規定により宅地等供給事業実施規程の承認を受けようとするときは、宅地等供給事業実施規程承認申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(農業経営規程及びその変更の承認の申請等)

第16条　組合は、法第11条の51第1項の規定により農業経営規程の承認を受けようとするときは、農業経営規程承認申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(農事組合法人の成立届)

第17条　農事組合法人は、法第72条の32第4項の規定により成立の届出をしようとするときは、農事組合法人成立届に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(出資農事組合法人等の組織変更届)

第18条　出資組合又は出資農事組合法人は、法第73条の10の規定により組織変更の届出をしようとするときは、出資農事組合法人(出資組合)組織変更届に変更理由書及び農業協同組合法施行規則(平成17年農林水産省令第27号。以下「施行規則」という。)第223条に規定する書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(農事組合法人の定款の変更届)

第19条　農事組合法人は、法第72条の29第2項の規定により定款の変更の届出をしようとするときは、農事組合法人定款変更届に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(農事組合法人の解散届)

第20条　農事組合法人は、法第72条の34第2項の規定により解散の届出をしようとするときは、農事組合法人解散届に解散理由書及び施行規則第217条の3に規定する書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(農事組合法人の合併届)

第21条　農事組合法人は、法第72条の35第3項の規定により合併の届出をしようとするときは、農事組合法人合併届に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(農事組合法人の清算結了届)

第22条　農事組合法人の清算人は、法第72条の44の規定により清算結了の届出をしようとするときは、登記令第10条の規定により清算結了の登記をした日から2週間以内に、清算結了届に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(農事組合法人の監査の報告)

第23条　農事組合法人の監事は、法第72条の24第3号の規定による報告をしようとするときは、監査報告書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(役員が欠けた場合の措置の請求)

第24条　組合員等、農事組合法人の組合員その他の利害関係人は、法第40条第1項又は第72条の22の請求をしようとするときは、一時理事選任等請求書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(認可に関する証明の請求)

第25条　発起人、組合又は設立委員は、法第61条第2項後段(同条第5項後段において準用する場合を含む。)(法第44条第3項、第65条第3項(法第70条第2項において準用する場合を含む。)及び法第70条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による請求をしようとするときは、認可証明請求書に請求理由書を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(業務若しくは会計の状況の検査又は決議等の取消しに関する請求)

第26条　組合員等は、法第94条第1項の検査又は法第96条第1項の取消しを請求しようとするときは、業務・会計検査請求書又は決議等取消請求書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(役員の選挙又は選任の報告)

第27条　組合は、法第30条第4項若しくは第10項又は第30条の2第6項の規定により役員を選挙し、又は選任したときは、当該選挙又は選任の日から2週間以内に、役員選挙・選任報告書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(総会等の決議の報告)

第28条　組合は、法第44条第1項第2号(規約の設定、変更及び廃止の場合に限る。)、第3号及び第5号並びに第46条第3号及び第4号に規定する事項に係る決議をしたときは、当該決議の日から2週間以内に、総会等決議報告書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(監事の総会等の招集及び終了の報告)

第29条　組合の監事は、法第43条の4第2項の規定により総会等を招集しようとするときは、招集の通知と同時に、総会等招集報告書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(総会等の招集等の請求の報告)

第30条　組合は、次の各号に掲げる請求を受けたときは、直ちに、それぞれ当該各号に掲げる書面に当該請求に係る書類の写しを添えて、これを知事に提出しなければならない。

(信用事業の全部の譲渡届)

第31条　組合は、法第50条の2第7項の規定により信用事業の全部の譲渡の届出をしようとするときは、信用事業全部譲渡届に同条第5項の規定による公告をしたことを証する書面を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(共済事業の全部の譲渡届等)

第32条　組合は、法第50条の4第5項において準用する法第50条の2第7項の規定により共済事業の全部の譲渡の届出又は共済契約の全部の移転の届出をしようとするときは、共済事業全部譲渡届又は共済契約全部移転届に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(業務報告書の提出)

第33条　組合は、法第54条の2第1項又は第2項の規定により業務報告書を提出しようとするときは、施行規則第202条第1項から第5項までの規定により作成した書類に理事会の議事録の抄本を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(申請書等の様式)

第34条　この規則に定める申請書、報告書等の様式は、知事が別に定める。