○徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例

平成元年3月28日

徳島県条例第23号

徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例をここに公布する。

徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例

(設置)

第1条 県民に保健休養の場を提供するとともに、森林及び林業に対する県民の理解を深めるため、徳島県立神山森林公園(以下「森林公園」という。)を名西郡神山町及び徳島市入田町に設置する。

(平11条例15・一部改正)

(業務)

第2条 森林公園は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 森林学習館、遊具その他の施設を利用に供すること。

(2) 森林及び林業に関する資料を展示すること。

(3) 森林及び林業に関する学習活動を指導すること。

(4) 森林レクリエーションに関する行事を実施すること。

(5) その他森林公園の設置の目的を達成するために必要な事業を実施すること。

(指定管理者による管理)

第3条 知事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に森林公園の管理を行わせるものとする。

2 地方自治法第244条の2第11項の規定により、知事が前項に規定する指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、当該取消し又は停止により指定管理者が行わないこととなった業務は、知事が行うものとする。

(平17条例84・全改)

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次の業務を行うものとする。

(1) 第2条各号に掲げる業務

(2) 森林公園の施設、物品等の維持管理(知事が指定する補修等を除く。)に関する業務

(3) 第7条に規定する利用の許可に関する業務

(4) その他森林公園の管理に関し知事が必要と認める業務

(平17条例84・追加)

(利用できない日)

第5条 森林学習館、レストハウス及び炊飯施設(次条において「森林学習館等」という。)は、1月1日から同月4日まで及び12月28日から同月31日までは、利用することができない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めてあらかじめ知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(平17条例84(平18条例39)・追加)

(利用できる時間)

第6条 森林学習館等を利用することができる時間は、午前9時から午後5時(11月1日から翌年の3月31日までの間に利用する場合にあっては、午後4時)までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めてあらかじめ知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(平17条例84・追加)

(利用の許可)

第7条 次に掲げる施設を利用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者の許可(以下「利用の許可」という。)を受けなければならない。

(1) 森林学習館の学習室及び工作室

(2) その他規則で定める施設

(平17条例84・追加)

(利用の拒否等)

第8条 指定管理者は、森林公園の管理上支障があると認めるときは、その利用を拒み、若しくは利用の許可を取り消し、又はその利用の中止を命ずることができる。

(平17条例84・追加)

(使用料)

第9条 使用料は、徴収しない。

(平17条例84・旧第4条繰下)

(損害の賠償)

第10条 森林公園を利用する者は、森林公園の施設、物品等をき損し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、知事は、当該き損又は亡失がやむを得ない理由によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(平17条例84・旧第5条繰下)

(規則への委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、森林公園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例84・旧第7条繰下)

この条例は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成元年規則第57号で平成元年7月29日から施行)

(平成11年条例第15号)

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(平成17年条例第84号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に改正前の第3条の規定により知事がした許可であって同日以後の利用に係るものは、改正後の第7条の規定により指定管理者がした許可とみなす。

(平成18年条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例

平成元年3月28日 条例第23号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第11編 農林水産/第5章 業/第1節
沿革情報
平成元年3月28日 条例第23号
平成11年3月25日 条例第15号
平成17年7月22日 条例第84号
平成18年3月30日 条例第39号