(趣旨)

第1条　この規則は、県営林の合理的経営により、民有林の振興及び県有財産の造成並びに森林資源を保続培養して国土の保全に資することを目的とし、その適正な管理を行うため、法令その他別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(経営計画)

第3条　知事は、森林の保続性、収益性及び公共性との合理的な調和を図ることを基本方針とし、森林法(昭和26年法律第249号)第5条第1項の規定によりたてた地域森林計画に即して、県営林について経営計画を定めるものとする。

(県有林の取得等)

第4条　知事は、県営林の経営のため必要があると認めるときは、県有林とするため森林を取得し、又は県行分収造林とするため契約を締結するものとする。

(契約の制限)

第5条　知事は、次の各号のいずれかに該当する土地については、契約を締結しないものとする。

(地上権の存続期間)

第6条　契約に係る地上権の存続期間は、契約の締結の日から主伐に係る樹木の搬出が完了するまでの間を基準として決定する。

(契約の締結の申請)

第7条　契約の締結を申請しようとする土地所有者は、県行分収造林申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(契約の締結)

第8条　契約の締結は、県行分収造林契約書(様式第2号)により行うものとする。ただし、契約の内容の一部に特にこれによりがたいものがあるときは、知事は、当該土地所有者と協議の上、これを変更することがある。

(県行分収造林に係る樹木の共有)

第9条　県行分収造林に係る樹木(契約の締結の際現に当該契約に係る土地に生育している樹木(当該土地所有者のものとして存置することと定めた樹木を除く。)及び契約の締結後当該契約に係る土地に天然に生育した樹木で、県行分収造林に係る樹木とともに生育させるものを含む。以下同じ。)は、県と当該土地所有者との共有とし、その持分の割合は、次条に規定する収益の分収割合に等しいものとする。

(収益の分収割合)

第10条　県行分収造林に係る樹木による収益の分収割合は、県100分の60、土地所有者100分の40とする。ただし、植栽、保育及び管理に要する費用の多募その他これによりがたい特別の事情があるときは、知事は、当該土地所有者と協議の上、これを変更することがある。

(土地等の処分の制限)

第11条　土地所有者は、県行分収造林に係る土地若しくは樹木の共有持分の全部若しくは一部を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承諾を受けなければならない。

(契約の解除等)

第12条　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部若しくは一部を解除し、又は当該土地所有者と協議して契約を変更することがある。

(樹木の処分)

第13条　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、県営林に係る樹木を処分するものとする。

(産物の採取)

第14条　知事は、県行分収造林における次に掲げる産物については、樹木の生育及び土地の保全管理を妨げない範囲内において、土地所有者に、その申請により採取させることがある。

(境界標等の設置)

第15条　知事は、県営林の境界を明らかにするため境界標を、必要に応じ標識、制札等を設置するものとする。

(監視員の設置)

第16条　知事は、県営林の管理のため、必要と認める地域に、徳島県県営林監視員を置く。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、県営林の管理その他この規則の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。