(趣旨)

第一条　この規則は、徳島県教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する公益信託ニ関スル法律(大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。)第一条に規定する公益信託(以下「公益信託」という。)の引受けの許可及び監督に関し必要な事項を定めるものとする。

(引受けの許可の申請)

第二条　法第二条第一項の規定により公益信託の引受けの許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(財産移転の報告)

第三条　受託者は、引受け許可後遅滞なく、前条第三号の財産の移転を受け、これを証する書類を添付して、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(業務及び財産状況等の報告)

第四条　受託者は、信託事務年度の開始の日(信託事務年度の定めがない場合にあっては、一月一日)から三月以内に次に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(公告)

第五条　受託者は、前条の書類を提出した後遅滞なく前信託事務年度の信託事務及び財産の状況を公告しなければならない。

(信託の変更に係る書類の提出)

第六条　受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(信託の変更の許可の申請)

第七条　受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(信託の併合の許可の申請)

第八条　受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(吸収信託分割の許可の申請)

第九条　受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(新規信託分割の許可の申請)

第十条　受託者は、法第六条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(受託者の辞任の許可の申請)

第十一条　受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(検査役の選任の請求)

第十二条　委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(受託者の解任の請求)

第十三条　委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(新たな受託者の選任の請求)

第十四条　利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産管理命令の請求)

第十五条　利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分(以下この条において「信託財産管理命令」という。)を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請)

第十六条　信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定による許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産管理者等の辞任の許可の申請)

第十七条　信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産管理者等の解任の請求)

第十八条　委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産法人管理命令の請求)

第十九条　利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分(以下この条において「信託財産法人管理命令」という。)を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の選任の請求)

第二十条　利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の辞任の許可の申請)

第二十一条　信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の解任の請求)

第二十二条　委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(新たな信託管理人の選任の請求)

第二十三条　利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(信託の終了の請求)

第二十四条　委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(諸届出)

第二十五条　受託者は、この規則で定めるもののほか、次の各号の一に該当するときは、速やかに書面をもって教育委員会に届け出なければならない。

(書類及び帳簿の備付け)

第二十六条　受託者は、その信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。

(業務の監督)

第二十七条　教育委員会は、必要があると認めるときは、法第三条及び同法第四条第一項の規定に基づき、受託者に対し、報告を求め、又はその職員に受託者の事務所その他必要な場所に立ち入り、その業務及び財産の状況を検査させることができる。

(公益信託終了の報告等)

第二十八条　受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を教育委員会に提出しなければならない。

(雑則)

第二十九条　この規則に定めるもののほか、教育委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関し必要な事項は、教育長が定める。