2　中等教育学校の後期課程に進級する者及び中等教育学校の後期課程又は高等学校に転学し、又は編入学する者(学校に在学する者を除く。)は、その際に前項の規定の例により入学料に相当する額(第5条において「入学料相当額」という。)を納付しなければならない。

2　定時制の課程のうち単位制によるもの(以下「単位制課程」という。)の聴講生として単位制課程の特定の科目を履修する者は、各科目とも1単位につき1,740円の聴講料を納付しなければならない。

2　8月及び3月に納付する授業料については、前項の規定にかかわらず、それぞれの前月の末日までに納付することができる。

3　授業料(単位制課程に係るものに限る。)、受講料及び聴講料は、授業、受講又は聴講の申込みをする際に納付しなければならない。

この条例は、昭和23年4月1日から、これを施行する。ただし、通信により教育を受けようとする者については、昭和22年度から、これを適用する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条第1号の改正規定は、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の規定に基づいて既に納付された昭和35年4月1日以後の期間に係る授業料は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の規定による授業料の分納とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第3条第1号の規定にかかわらず、昭和51年度分にあっては2万8,800円とし、昭和52年度分にあっては3万3,600円とする。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第3条第1号の規定にかかわらず、昭和53年度分にあっては4万5,600円とし、昭和54年度分にあっては5万1,600円とする。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第3条第1号の規定にかかわらず、昭和55年度分にあっては8万円とし、昭和56年度分にあっては6万3,600円とする。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第3条第1号の規定にかかわらず、昭和58年度分にあっては6万9,600円とし、昭和59年度分にあっては7万2,000円とする。

3　この条例の施行の際現に申請がなされている証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　昭和61年度及び昭和62年度の授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第3条第1号の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

3　この条例の施行の際現に申請がなされている証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第3条第1号の規定にかかわらず、平成元年度分にあっては8万4,000円とし、平成2年度分にあっては8万6,400円とする。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年度及び平成5年度の授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第3条第1号の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

3　この条例の施行の際現に申請がなされている証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第5条、第6条及び第8条の改正規定並びに附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成7年1月17日から適用する。

3　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の条例第3条第1号の規定にかかわらず、平成7年度分にあっては9万9,600円とし、平成8年度分にあっては10万2,000円とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第3条第1項第1号の規定にかかわらず、平成10年度分にあっては10万5,600円とし、平成11年度分にあっては10万6,800円とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第3条第1項第1号の規定にかかわらず、平成13年度分にあっては、10万9,200円とし、平成14年度分にあっては、11万400円とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　徳島県立学校(中学校、盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第3条第1項第1号の規定にかかわらず、平成16年度分にあっては11万2,800円とし、平成17年度分にあっては11万4,000円とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　徳島県立学校(中学校及び特別支援学校を除く。以下同じ。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号の規定にかかわらず、平成19年度分にあっては平成19年4月から同年8月までの間に係る分を4万8,000円と、同年9月から平成20年3月までの間に係る分を6万7,900円とし、平成20年度分にあっては11万7,600円とする。

3　徳島県立学校の定時制の課程(当該課程のうち単位制によるもの(以下「単位制課程」という。)を除く。)の在学者が納付すべき授業料の額は、新条例第3条第1項第1号の規定にかかわらず、平成19年度分にあっては、平成19年4月から同年8月までの間に係る分を1万3,000円とし、同年9月から平成20年3月までの間に係る分を1万8,900円とする。

4　徳島県立学校の定時制の課程(単位制課程に限る。)及び通信制の課程の在学者並びに聴講生として単位制課程の特定の科目を履修する者が、この条例の施行の際現に履修している科目に係る授業料、受講料及び聴講料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に納付すべき授業料及び受講料については、改正前の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第3条第1項及び附則第2項の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第90号)附則第2条第2項に規定する者に係るこの条例の施行の日以後の徳島県立学校(特別支援学校及び中学校を除く。)の授業料及び受講料の徴収については、なお従前の例による。この場合において、改正前の第3条第1項第2号中「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」とあるのは「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第90号)附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と、「「法」とあるのは「「旧法」と、同号イ中「法」とあるのは「旧法」とする。

この条例は、平成31年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。