2　中等教育学校の後期課程に進級する者及び中等教育学校の後期課程又は高等学校に転学し、又は編入学する者(学校に在学する者を除く。)は、その際に前項の規定の例により入学料に相当する額(第五条において「入学料相当額」という。)を納付しなければならない。

2　定時制の課程のうち単位制によるもの(以下「単位制課程」という。)の聴講生として単位制課程の特定の科目を履修する者は、各科目とも一単位につき千七百四十円の聴講料を納付しなければならない。

2　八月及び三月に納付する授業料については、前項の規定にかかわらず、それぞれの前月の末日までに納付することができる。

3　授業料(単位制課程に係るものに限る。以下この項において同じ。)、受講料及び聴講料は、授業、受講又は聴講の申込みをする際に納付しなければならない。ただし、授業料の納付については、知事が特別の事情があると認めた場合には、この限りでない。

この条例は、昭和二十三年四月一日から、これを施行する。但し、通信により教育を受けようとする者については、昭和二十二年度から、これを適用する。

この条例は、昭和二十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第三条第一号の改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の規定に基づいてすでに納付された昭和三十五年四月一日以後の期間に係る授業料は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の規定による授業料の分納とみなす。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第三条第一号の規定にかかわらず、昭和五十一年度分にあつては二万八千八百円とし、昭和五十二年度分にあつては三万三千六百円とする。

1　この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第三条第一号の規定にかかわらず、昭和五十三年度分にあつては四万五千六百円とし、昭和五十四年度分にあつては五万一千六百円とする。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第三条第一号の規定にかかわらず、昭和五十五年度分にあつては八万円とし、昭和五十六年度分にあつては六万三千六百円とする。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第三条第一号の規定にかかわらず、昭和五十八年度分にあつては六万九千六百円とし、昭和五十九年度分にあつては七万二千円とする。

3　この条例の施行の際現に申請がなされている証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　昭和六十一年度及び昭和六十二年度の授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第三条第一号の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

3　この条例の施行の際現に申請がなされている証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第三条第一号の規定にかかわらず、平成元年度分にあつては八万四千円とし、平成二年度分にあつては八万六千四百円とする。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年度及び平成五年度の授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第三条第一号の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

3　この条例の施行の際現に申請がなされている証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第五条、第六条及び第八条の改正規定並びに附則第二項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定は、平成七年一月十七日から適用する。

3　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の条例第三条第一号の規定にかかわらず、平成七年度分にあっては九万九千六百円とし、平成八年度分にあっては十万二千円とする。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第三条第一項第一号の規定にかかわらず、平成十年度分にあっては十万五千六百円とし、平成十一年度分にあっては十万六千八百円とする。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2　徳島県立学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第三条第一項第一号の規定にかかわらず、平成十三年度分にあっては、十万九千二百円とし、平成十四年度分にあっては、十一万四百円とする。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年十一月一日から施行する。

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

2　徳島県立学校(中学校、盲学校、聾ろう学校及び養護学校を除く。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第三条第一項第一号の規定にかかわらず、平成十六年度分にあっては十一万二千八百円とし、平成十七年度分にあっては十一万四千円とする。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　徳島県立学校(中学校及び特別支援学校を除く。以下同じ。)の全日制の課程及び専攻科の在学者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例(以下「新条例」という。)第三条第一項第一号の規定にかかわらず、平成十九年度分にあっては平成十九年四月から同年八月までの間に係る分を四万八千円と、同年九月から平成二十年三月までの間に係る分を六万七千九百円とし、平成二十年度分にあっては十一万七千六百円とする。

3　徳島県立学校の定時制の課程(当該課程のうち単位制によるもの(以下「単位制課程」という。)を除く。)の在学者が納付すべき授業料の額は、新条例第三条第一項第一号の規定にかかわらず、平成十九年度分にあっては、平成十九年四月から同年八月までの間に係る分を一万三千円とし、同年九月から平成二十年三月までの間に係る分を一万八千九百円とする。

4　徳島県立学校の定時制の課程(単位制課程に限る。)及び通信制の課程の在学者並びに聴講生として単位制課程の特定の科目を履修する者が、この条例の施行の際現に履修している科目に係る授業料、受講料及び聴講料については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に納付すべき授業料及び受講料については、改正前の徳島県立学校使用料、手数料徴収条例第三条第一項及び附則第二項の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第九十号)附則第二条第二項に規定する者に係るこの条例の施行の日以後の徳島県立学校(特別支援学校及び中学校を除く。)の授業料及び受講料の徴収については、なお従前の例による。この場合において、改正前の第三条第一項第二号中「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」とあるのは「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第九十号)附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と、「「法」とあるのは「「旧法」と、同号イ中「法」とあるのは「旧法」とする。

この条例は、平成三十一年十一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。