2　第2条第2号の規定により授業料等の減免を受けようとする者は、授業料等減免申請書に次の書類を添えて、校長を経て知事に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第4条の認定の申請をしている場合には、当該認定を受けた後遅滞なく、提出しなければならない。

3　第2条第3号の規定により授業料等の減免を受けようとする者は、授業料等減免申請書に次の書類を添えて、校長を経て知事に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類については、臨時支援金の支給を受ける資格の認定の申請をしている場合には、当該認定を受けた後遅滞なく、提出しなければならない。

4　校長は、前3項の書類の提出を受けたときは、意見書(様式第4号)(第2条第2号ア又は第3号アに該当する者については、意見書及び当該申請に係る者の単位の履修の登録状況が確認できる書類)を添えて、知事に送付しなければならない。ただし、第2条第2号イ又は第3号イに該当する者に係る書類の送付については、意見書の添付を要しない。

2　知事は、前項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、徳島県立学校授業料等減免審査委員会の意見を聴くものとする。ただし、第2条第2号イ又は第3号イに該当する者について同項の規定による決定をしようとするときは、この限りでない。

2　校長は、減免を受ける者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を知事に報告しなければならない。

2　この規則の規定により提出した書類に虚偽の記載をしたときは、授業料等の減免の決定をした時に遡って、当該決定を取り消すことがある。

2　減免審査会は、委員6人以内で組織する。

3　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、知事が任命する。

4　前項第1号に掲げる者のうちから任命される委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

5　前項の委員は、再任されることができる。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県立学校の授業料の減免に関する規則及び徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県立学校の授業料の減免に関する規則及び徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県立学校の授業料の減免に関する規則第3条第3号の規定は、平成2年10月1日から適用する。

3　改正後の徳島県福祉奨学補助金給付規則、生活保護法施行細則、徳島県日雇労働者就職支度金貸付条例施行規則及び徳島県立学校の授業料の減免に関する規則の様式に相当する改正前の徳島県福祉奨学補助金給付規則、生活保護法施行細則、徳島県日雇労働者就職支度金貸付条例施行規則及び徳島県立学校の授業料の減免に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県立学校の授業料の減免に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に減免の決定を受ける者について適用し、同日前に減免の決定を受けた者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成13年度以前に学校に入学(転学及び転籍を含む。以下この項において同じ。)した者及び平成14年度以降に学校に入学する者で平成13年度以前に学校に入学した者の最短修業年限における相当学年に在学することとなるものに係る授業料の減免については、改正前の徳島県立学校の授業料の減免に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第3条、第5条第1項第3号、第7条第1項第1号、第8条第1項第2号及び様式第4号の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則第3条第1号中「日本育英会法」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)の規定又は同法附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第15条の規定による廃止前の日本育英会法」と、「の規定」とあるのは「第22条及び第23条の規定」と、同条第5号中「徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例」とあるのは「旧徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例」と、改正前の規則様式第4号中「日本育英会法」とあるのは「日本育英会法又は日本学生支援機構法」とする。

3　改正後の徳島県立学校の授業料等の減免に関する規則の様式に相当する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県立学校の授業料等の減免に関する規則の規定は、平成28年度分の授業料及び受講料から適用する。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第1号及び様式第2号に相当する改正前の様式第1号及び様式第2号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県立学校の授業料等の減免に関する規則の規定は、令和7年度分の授業料及び受講料から適用する。