(設置)

第一条　交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島その他の地域(以下「へき地」という。)の学校を卒業した者であって公立高等学校(公立中等教育学校の後期課程を含む。第三条において同じ。)に在籍するものに宿泊の便宜を与えるための施設として、徳島県立高等学校総合寄宿舎(以下「寄宿舎」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条　寄宿舎の名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(入舎資格)

第三条　寄宿舎に入舎しようとする者は、次の各号に掲げる条件を具備した者でなければならない。ただし、徳島県教育委員会(以下「委員会」という。)は、当該条件を具備した者のみを収容してなお寄宿舎の定員に満たないときは、当該条件のうち第二号の条件のみを欠く者についても入舎させることができる。

(入舎の許可)

第四条　寄宿舎に入舎しようとする者は、委員会の許可を受けなければならない。

(賠償責任等)

第五条　寄宿舎に入舎した者(以下「舎生」という。)は、常に寄宿舎の維持保全に努めなければならない。

(許可の取消し)

第六条　委員会は、舎生が次の各号の一に該当するときは、第四条の許可を取り消すことができる。

(使用料の徴収)

第七条　舎生に対しては、使用料を徴収する。

(使用料の額)

第八条　使用料の額は、一箇月(入舎の日の属する月及び退舎の日の属する月における在舎の期間は、それぞれ一箇月とみなす。)につき五千六百円(個室を使用する場合にあっては、七千円)とする。

(使用料の徴収の時期)

第九条　使用料は、入舎の日の属する月の分については入舎の際に、翌月以降の分については毎月十五日までに徴収するものとする。

(使用料の減免)

第十条　知事は、天災その他不可抗力により寄宿舎を使用することができないと認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第十一条　既納の使用料は、還付しない。ただし、知事は、前条の規定により使用料を減免した場合において既に使用料を徴収しているときは、その全部又は一部を還付する。

(職員)

第十二条　寄宿舎に、管理者、寮長その他必要な職員を置く。

(研修室の利用)

第十三条　委員会は、徳島県立徳島寮の運営に支障のない範囲内で、合宿その他委員会が認める目的のため、徳島県立徳島寮の研修室(以下「研修室」という。)を、高等学校の生徒その他これに準ずる者として委員会が認める者の宿泊に利用させることができる。

(利用の許可)

第十四条　前条の規定により研修室を利用しようとする者は、あらかじめ、委員会の許可(以下「利用の許可」という。)を受けなければならない。

(研修室の宿泊料)

第十五条　利用の許可を受けた者に対しては、一泊につき三百円の宿泊料を徴収する。

(準用規定)

第十六条　第五条、第六条(第一項第一号に係る部分を除く。)、第十条及び第十一条の規定は、利用の許可を受けた者について準用する。この場合において、第五条第一項中「寄宿舎に入舎した者(以下「舎生」という。)」とあるのは「利用の許可を受けた者」と、同条第二項中「舎生」とあるのは「利用の許可を受けた者」と、第六条第一項中「舎生」とあるのは「利用の許可を受けた者」と、「第四条」とあるのは「第十四条」と、同条第二項中「舎生」とあるのは「利用の許可を受けた者」と、「前項」とあるのは「第十六条において準用する第六条第一項第二号」と、「第四条」とあるのは「第十四条」と、第十条の見出し中「使用料」とあるのは「宿泊料」と、同条中「寄宿舎」とあるのは「研修室」と、「使用料」とあるのは「宿泊料」と、第十一条の見出し中「使用料」とあるのは「宿泊料」と、同条中「使用料」とあるのは「宿泊料」と、「前条」とあるのは「第十六条において準用する第十条」と読み替えるものとする。

(委員会への委任)

第十七条　この条例に定めるもののほか、寄宿舎の管理に関し必要な事項は、委員会が定める。