○徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例
昭和49年10月29日
徳島県条例第50号
〔徳島県高等学校定時制課程修学奨励金貸与条例〕をここに公布する。
徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例
(昭51条例67・改称)
(目的)
第1条 この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校(以下「高等学校」という。)の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒に対し、修学奨励金を貸与することにより、勤労青少年の高等学校の定時制の課程又は通信制の課程への修学を促進し、もって教育の機会均等を図ることを目的とする。
(昭51条例67・一部改正)
(高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金)
第2条 知事は、次の各号に掲げる要件を具備した者の申請により、その者に無利息で高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金(以下「修学奨励金」という。)を貸与する旨の契約を結ぶことができる。
(1) 県内の高等学校の定時制の課程に在学する者又は高等学校の通信制の課程に在学し、かつ、県内に住所を有する者であって、卒業することを目的としているものであること。
(2) 経済的理由により著しく修学が困難な者であること。
(3) 経常的収入を得る職業に就いている者であること。
(4) 独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)の規定又は同法附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第15条の規定による廃止前の日本育英会法(昭和59年法律第64号)第22条及び第23条の規定による学資の貸与を受けていない者であること。
(5) 高等学校の定時制の課程(単位制による課程であるものに限る。第6条第2項第3号において同じ。)又は通信制の課程に在学する者については、当該高等学校を4年以内で卒業するための学習計画を有すると認められる者であって、各年度において履修する各教科に属する科目の単位数の合計が原則として20単位以上であるものであること。
(昭51条例67・昭59条例40・平10条例13・平16条例28・一部改正)
(修学奨励金の額等)
第3条 修学奨励金の額は、月額1万4,000円とする。
2 修学奨励金の貸与期間は、貸与に係る月数を通算して、4年以内とする。
(昭51条例67・昭53条例45・昭55条例15・昭62条例10・平3条例15・平7条例45・平9条例32・平10条例13・平12条例62・平13条例21・一部改正)
(貸与方法)
第4条 修学奨励金は、毎月1月分ずつ貸与する。ただし、知事は、必要があると認めるときは、2月分以上をあわせて貸与することができる。
(保証人)
第5条 修学奨励金の貸与を受けようとする者は、規則の定めるところにより、保証人を立てなければならない。
2 前項の保証人は、修学奨励金の貸与を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
(1) 第2条各号に掲げる要件の1を欠くものと認められるとき。
(2) 心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 修学奨励金の貸与を受けることを辞退したとき。
(4) その他修学奨励金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
(1) 修学生が休学し、停学の処分を受け、又は長期に学習を中断した場合当該休学し、停学の処分を受け、又は学習を中断した日の属する月の翌月から復学し、又は学習を開始した日の属する月まで
(2) 修学生のうち定時制の課程(単位制による課程であるものを除く。)に在学する者が進級できなくなり同一学年を重ねて履修する場合 当該重ねて履修する期間
(3) 修学生のうち定時制の課程又は通信制の課程に在学する者が各年度において修得した各教科に属する科目の単位数の合計が4年以内で卒業するために十分でないと認められる場合 当該年度の翌年度の全期間
(昭51条例67・平10条例13・一部改正)
(返還の債務の当然免除)
第7条 修学奨励金の貸与を受けた者は、高等学校の定時制の課程又は通信制の課程を卒業した場合その他知事がこれと同等の事由があると認めた場合は、返還の債務の免除を受けることができる。
(昭51条例67・一部改正)
(返還の債務の裁量免除)
第9条 知事は、修学奨励金の貸与を受けた者が、死亡し、又は心身の故障のため修学奨励金の返還の債務を履行することができないと認める場合その他知事が特別の理由があると認める場合は、修学奨励金の返還の債務(履行期が到来していないものに限る。)の全部又は一部を免除することができる。
(昭51条例67・一部改正)
(1) 修学奨励金の貸与を受けた者が、貸与期間が満了した後も、引き続き高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する場合 その在学している期間
(2) 修学奨励金の貸与を受けた者が、第6条第1項の規定により修学奨励金を貸与する旨の契約を解除された後も、高等学校又は学校教育法に規定する高等専門学校若しくは大学(大学院を含む。)に在学する場合 その在学している期間
(3) 修学奨励金の貸与を受けた者が、災害、疾病その他やむを得ない理由により修学奨励金を返還することが困難であると認められる場合 その理由が継続する期間
(昭51条例67・一部改正)
(延滞利息)
第11条 修学奨励金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて修学奨励金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
(規則への委任)
第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後に高等学校の定時制の課程の第1学年に入学若しくは転学又は転籍した者から適用する。
附則(昭和51年条例第67号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定(第2条及び第6条第2項の規定を除く。)中定時制の課程に関する部分は、昭和51年4月1日から適用する。
3 改正後の条例の規定中通信制の課程に関する部分は、昭和51年4月1日以後に高等学校の通信制の課程の1年次に入学若しくは転学又は転籍した者について、同日から適用する。
附則(昭和53年条例第45号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。
附則(昭和55年条例第15号)抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和59年条例第40号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年条例第10号)抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
(徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正に伴う経過措置)
2 昭和61年度以前に入学(転学及び転籍を含む。以下同じ。)した者及び昭和62年度以後に入学する者で昭和61年度以前に入学した者の最短修業年限における相当学年に在学することとなるものに係る修学奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成3年条例第15号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。
(徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正に伴う経過措置)
3 平成2年度以前に入学(転学及び転籍を含む。以下同じ。)した者及び平成3年度以降に入学する者で平成2年度以前に入学した者の最短修業年限における相当学年に在学することとなるものに係る修学奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成7年条例第45号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。
3 平成6年度以前の入学者(転学者及び転籍者を含む。以下同じ。)及び平成7年度以降の入学者で平成6年度以前の入学者の最短修業年限における相当学年の在学者に係る修学奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成9年条例第32号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
(徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正に伴う経過措置)
3 平成8年度以前に入学(転学及び転籍を含む。以下同じ。)した者及び平成9年度以降に入学する者で平成8年度以前に入学した者の最短修業年限における相当学年に在学することとなるものに係る修学奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成10年条例第13号)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
2 平成9年度以前に入学(転学及び転籍を含む。以下同じ。)した者及び平成10年度以降に入学する者で平成9年度以前に入学した者の最短修業年限における相当学年に在学することとなるものに係る修学奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成12年条例第62号)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
2 平成11年度以前に入学(転学及び転籍を含む。以下同じ。)した者及び平成12年度以降に入学する者で平成11年度以前に入学した者の最短修業年限における相当学年に在学することとなるものに係る修学奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成13年条例第21号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正に伴う経過措置)
3 平成12年度以前に入学(転学及び転籍を含む。以下同じ。)した者及び平成13年度以降に入学する者で平成12年度以前に入学した者の最短修業年限における相当学年に在学することとなるものに係る修学奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成16年条例第28号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。