2　奨学金は、無利子とする。

2　知事は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、1年を限度として、貸与期間を延長することができる。

2　知事は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに、必要な審査を行い、奨学金を貸与すべきものと認めたときは、貸与の決定をするものとする。

2　奨学金の返還は、月賦、半年賦又は年賦の均等返還の方法によるものとする。ただし、繰上げ返還をすることを妨げない。

2　通学用品等助成金の貸与を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備える者とする。

3　通学用品等助成金は、その貸与を受けた者が奨学生であるときは第8条第1項各号に掲げる場合、その貸与を受けた者が奨学生でないときはその在学する高等学校等の正規の修業年限が終了し、又は当該高等学校等に在学しなくなった場合には、それぞれ当該事由が生じた日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後20年以内に返還しなければならない。

4　第3条、第5条、第8条第2項及び第9条から第11条までの規定は、通学用品等助成金について準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第4項から第6項までの規定を除き、昭和57年4月1日から適用する。

(昭和56年度以前の入学者に関する特例)

2　昭和56年度以前に大学等に入学した者で当該入学の日から引き続き大学等に在学するものについてこの条例を適用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(昭和57年度の入学者に関する特例)

3　昭和57年度に大学等に入学した者についてこの条例を適用する場合においては、同年4月から9月までの間の各月に係る奨学金に関しては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行前に給付された奨学金等)

4　この条例の施行前に、大学等に在学する者に対して給付された地域改善対策特別措置法施行令(昭和57年政令第78号。以下「政令」という。)第1条第34号に掲げる事業に係る奨学金又は資金については、この条例の規定によって給付されたものとみなす。

(高等専門学校第4学年又は第5学年に在学する者に対する奨学金の貸与)

5　政令第1条第34号に掲げる事業に係る奨学金の給付を受けている者のうち高等専門学校第4学年又は第5学年に在学する者(昭和57年度以降に入学した者に限る。)に対しては、奨学金を貸与することができる。

6　第2条から第11条までの規定は、前項の奨学金について準用する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の徳島県地域改善対策大学等奨学金の貸与等に関する条例の規定により地域改善対策大学等通学用品等助成金の給付を受けた者に係る改正後の徳島県地域改善対策大学等奨学金及び通学用品等助成金貸与条例第12条第2項の規定の適用については、同項第3号中「この条例」とあるのは「徳島県地域改善対策大学等奨学金の貸与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年徳島県条例第15号)による改正前の徳島県地域改善対策大学等奨学金の貸与等に関する条例」と、「貸与」とあるのは「給付」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(昭和61年度以前の高等学校又は高等専門学校への入学者に関する特例)

3　昭和61年度以前に高等学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。)又は高等専門学校に入学した者で当該入学の日から引き続き高等学校又は高等専門学校に在学するものについて改正後の条例を適用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第4条第1項ただし書及び第8条から第12条までの規定は、適用しない。

4　前項の規定により読み替えられた改正後の条例の規定による地域改善対策奨学金(附則第7項を除き、以下「奨学金」という。)の給付を受けている者のうち高等専門学校の第4学年又は第5学年に在学する者に対しては、当該奨学金の給付に併せて、改正後の条例の規定により奨学金を貸与することができる。

(昭和62年度の高等学校又は高等専門学校への入学者に関する特例)

5　昭和62年度に高等学校又は高等専門学校に入学した者について改正後の条例を適用する場合においては、昭和62年9月30日までの間は、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第4条第1項ただし書及び第2項、第8条から第11条まで(第12条第4項において準用する場合を含む。)並びに第12条第2項第3号及び第3項の規定は、適用しない。

6　前項の規定により読み替えられた改正後の条例の規定による地域改善対策通学用品等助成金の給付を受けた者に係る改正後の条例第12条第2項の規定の適用については、同項第3号中「この条例」とあるのは「徳島県地域改善対策大学等奨学金及び通学用品等助成金貸与条例の一部を改正する条例(昭和62年徳島県条例第24号)附則第5項の規定により読み替えられたこの条例」と、「貸与」とあるのは「給付」とする。

(施行前に給付された奨学金等)

7　この条例の施行前に、高等学校又は高等専門学校に在学する者に対して給付された地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和62年政令第102号)第1条第26号に掲げる事業に係る奨学金又は資金については、附則第3項又は第5項の規定により読み替えられた改正後の条例の規定によって給付されたものとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例の廃止)

2　徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例(昭和57年徳島県条例第30号)は、廃止する。

(徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例の廃止に伴う経過措置)

6　旧徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例第5条第2項(同条例第12条第4項において準用する場合を含む。)の規定により貸与の決定を受けた者に係る地域改善対策奨学金及び地域改善対策通学用品等助成金については、同条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。