○県費負担教職員の人事評価に関する規則
平成12年3月24日
徳島県教育委員会規則第4号
〔県費負担教職員の勤務成績の評定に関する規則〕を次のように定める。
県費負担教職員の人事評価に関する規則
(平28教委規則7・改称)
(趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第44条の規定に基づき、県費負担教職員(以下「職員」という。)の人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。
(平28教委規則7・一部改正)
(人事評価)
第2条 職員の人事評価は、定期評価及び特別評価とする。
2 定期評価は、条件付採用期間中の職員その他県教育委員会教育長が指定する職員以外の職員について、毎年2月1日を基準日として実施する。ただし、長期にわたる休暇、休職、停職若しくは研修又は転任、配置換え若しくは昇任その他これらに類する理由により、当該基準日において、公正な人事評価を実施することが著しく困難と認められる職員については、この限りでない。
(1) 条件付採用期間中の職員のうち教諭、助教諭及び講師 その採用の日から起算して10月を経過したとき。
(2) 前号に掲げる職員以外の条件付採用期間中の職員 その採用の日から起算して5月を経過したとき。
(3) 県教育委員会教育長が必要と認める職員 県教育委員会教育長が必要と認めるとき。
(1) 定期評価 基準日の属する年の前年の4月1日からその属する年の3月31日までの期間。ただし、当該期間の中途において採用され、又は転任、配置換え若しくは昇任をさせられた職員に係るものにあっては、特に県教育委員会教育長が定める場合を除き、この限りでない。
(平28教委規則7・全改)
第3条 人事評価を行う者(以下「評価者」という。)及び人事評価の調整を行う者(以下「調整者」という。)は、次のとおりとする。
区分 | 被評価者 | 評価者 | 調整者 | |
第1次評価者 | 第2次評価者 | |||
イ | 校長 | 市町村教育委員会教育長が指定する者 | 市町村教育委員会教育長 | |
ロ | 副校長及び教頭 | 校長 | 市町村教育委員会教育長が指定する者 | 市町村教育委員会教育長 |
ハ | イ及びロに該当する職員以外の職員 | 1 副校長又は教頭(2人以上置かれているときは、校長の指定する副校長又は教頭) 2 副校長又は教頭が置かれていないときは、第1次評価者を定めず第2次評価者のみとする。 | 校長 | 市町村教育委員会教育長 |
2 評価者及び調整者は、県教育委員会教育長が別に定める人事評価書によって人事評価又は人事評価の調整を行うものとする。
3 市町村教育委員会は、人事評価を実施したときは、県教育委員会教育長の定めるところにより県教育委員会に報告しなければならない。
(平24教委規則2・平28教委規則7・一部改正)
(人事評価書の効力)
第4条 人事評価書は、新たに人事評価書が作成されるまでの間、当該評価期間に引き続く期間におけるその職員の勤務成績を示すものとみなす。ただし、その期間は2年間を限りとする。
(平28教委規則7・一部改正)
(臨時的に任用された職員及び会計年度任用職員の人事評価についての特例)
第5条 臨時的に任用された職員及び会計年度任用職員の人事評価の実施については、この規則の規定にかかわらず、県教育委員会が別に定める。
(令2教委規則5・追加)
(細則)
第6条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施について必要な事項は、県教育委員会教育長が定める。
(令2教委規則5・旧第5条繰下)
附則
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成24年教委規則第2号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成28年教委規則第7号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年教委規則第5号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。