2　へき地学校等が条例第10条の2第1項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合におけるへき地手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　新たにへき地学校等又は前項の規定により人事委員会規則で指定する学校等に該当することとなった学校等に勤務する学校職員のうち人事委員会規則で定めるものその他同項の規定による手当を支給される学校職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める学校職員には、人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給する。

2　夜間部の事務若しくはその補助又は徳島県立しらさぎ中学校の夜間における事務若しくはその補助に従事する普通職員には、昼夜間勤務手当を支給することができる。

2　夜間学級業務手当の月額は、給料月額の100分の5(条例第14条の2第1項の管理職手当を受ける者にあっては、100分の4)に相当する額を超えない範囲内において、人事委員会規則で定める。

2　考査手当の額は、勤務1時間につき220円とする。

2　特殊業務手当の額は、業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　温室内作業手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とする。

2　教育業務連絡調整手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　潜水手当の額は、作業に従事した時間1時間につき、次の各号に掲げる潜水深度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　災害時教育支援等手当の額は、業務に従事した日1日につき1,080円とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項に定める業務の全部又は一部が次の各号に掲げる場合における災害時教育支援等手当の額は、当該各号に定める額を、前項に定める額(以下「基本額」という。)にそれぞれ加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

(へき地学校等の指定の見直し等)

2　第4条又は第5条の2第1項の規定に基づく指定は、省令第13条第1項及びへき❜❜地教育振興法施行規則等の一部を改正する省令(平成元年文部省令第15号)附則第2項で定める基準に従い見直しを行うものとし、これに伴う経過措置については、同条第2項及び第3項で定める基準に従い、人事委員会規則で定める。

(夜間学級業務手当の特例)

3　条例附則第5項、第7項又は第8項の規定による給料を支給される徳島県立しらさぎ中学校の教育職員に対する第13条第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と条例附則第5項、第7項又は第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

(特定大規模災害に対処するための災害時教育支援等手当の特例)

4　学校職員が、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの(東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)を除く。)に対処するため第19条第1項に定める業務に引き続き5日を下らない範囲内において人事委員会規則で定める期間以上従事した場合の災害時教育支援等手当の額は、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該業務に引き続き従事した日1日につき基本額の100分の100に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条に次の1号を加える改正規定及び第18条を第19条とし、第17条の次に次の1条を加える改正規定は昭和32年3月1日から、別表の改正規定中中学校の部の表第2種の部甲の項に係る部分は昭和31年10月1日から、その他の部分は昭和32年1月1日から適用する。

この条例中、第9条及び第17条第2項第1号の改正規定は昭和33年4月1日から、別表の改正規定のうち江原町を脇町に、岩倉町を同に、岩倉町を脇町に改める部分は同年3月31日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中河波郡市場町大俣中学校大影分校を削る部分は昭和32年7月1日から、由岐町阿部中学校を由岐中学校阿部分校に、由岐町阿部中学校伊座利分校を由岐中学校伊座利分校に改める部分は昭和33年1月1日から、改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例別表中美馬町に係る部分は昭和32年3月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(へき地手当の内払)

2　この条例の施行前に改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基いて既に学校職員に支払われた昭和34年4月1日から同年12月31日までの期間に係るへき地手当は、改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定によるへき地手当の内払とみなす。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は昭和35年10月1日から、第11条及び別表の改正規定以外の改正規定は同年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。ただし、第1条中徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例別表の改正規定のうち美馬郡穴吹町口山中学校渕名校舎に係る部分は、同年5月28日から適用する。

この条例は、昭和37年11月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は同年4月1日から、改正後の条例第18条第2項の規定は同年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた多学年学級担当手当は、改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による多学年学級担当手当の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、当該へき地学校の廃止又は名称の変更があった日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた多学年学級担当手当は、改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による多学年学級担当手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第3項の規定を除くほか昭和47年1月1日から適用する。

2　徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

3　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年徳島県条例第17号)附則第2項の規定により人事委員会規則で定められた額のへき地手当(以下「旧手当」という。)の支給を受けていた学校職員で当該学校職員に係る徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例に基づくへき地手当の月額が施行日の前日における旧手当の月額に達しないものについては、へき❜❜地教育振興法施行規則の一部を改正する省令(昭和47年文部省令第20号)附則第2項で定める基準に従い人事委員会規則で定めるところにより、へき地手当の額に関し特例を定める。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条及び第23条第2項の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた多学年学級担当手当及び特殊業務手当は、それぞれ、改正後の条例の規定による多学年学級担当手当及び特殊業務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　この条例の施行前に改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて既に支払われた昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係るこの条例によりその額が改定されることとなる特殊勤務手当は、それぞれ改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第3条第15号及び第25条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の徳島県学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)、徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年徳島県条例第45号)、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊業務手当は、改正後の条例の規定による特殊業務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第23条の規定は平成5年1月1日から、改正後の条例第26条の規定は平成4年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された温室内作業手当は、改正後の条例の規定による温室内作業手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊業務手当は、改正後の条例の規定による特殊業務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

25　旧再任用職員に対する附則第13項の規定による改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第4条から第5条の3までの規定の適用については、旧再任用職員は、法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、第2条、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成20年10月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊業務手当は、改正後の条例の規定による特殊業務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第16条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

2　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和6年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条まで及び附則第5項から第9項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　令和7年4月1日以後に新たに定年前再任用短時間勤務学校職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された学校職員をいう。以下同じ。)及び暫定再任用学校職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された学校職員をいう。以下同じ。)に対して適用されることとなる徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第5条の2第1項の規定は、同日以後に同項に規定する異動をした定年前再任用短時間勤務学校職員及び暫定再任用学校職員又は同日以後に同項に規定する学校等の移転があった定年前再任用短時間勤務学校職員及び暫定再任用学校職員について適用する。

(人事委員会への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定、第4条の規定(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第5条の2の改正規定を除く。)及び第5条の規定(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(以下「給特条例」という。)第11条の見出し及び同条の改正規定を除く。)並びに附則第5項の規定は令和8年1月1日から、第3条の規定及び第5条の規定(給特条例第11条の見出し及び同条の改正規定に限る。)並びに附則第7項の規定は同年4月1日から施行する。

(人事委員会への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。