2　へき地学校等が条例第十条の二第一項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合におけるへき地手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　新たにへき地学校等又は前項の規定により人事委員会規則で指定する学校等に該当することとなつた学校等に勤務する学校職員のうち、同項の規定による手当を支給される学校職員との権衡上必要があると認められる学校職員には、省令第十二条で定める基準に従い人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給する。

2　夜間部の事務若しくはその補助又は徳島県立しらさぎ中学校の夜間における事務若しくはその補助に従事する普通職員には、昼夜間勤務手当を支給することができる。

2　夜間学級業務手当の月額は、給料月額の百分の五(条例第十四条の二第一項の管理職手当を受ける者にあつては、百分の四)に相当する額を超えない範囲内において、人事委員会規則で定める。

2　考査手当の額は、勤務一時間につき二百二十円とする。

2　特殊業務手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　温室内作業手当の額は、作業に従事した日一日につき三百円とする。

2　教育業務連絡調整手当の額は、業務に従事した日一日につき二百円とする。

2　潜水手当の額は、作業に従事した時間一時間につき、次の各号に掲げる潜水深度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　災害時教育支援等手当の額は、業務に従事した日一日につき千八十円とする。

3　前項の規定にかかわらず、第一項に定める業務の全部又は一部が次の各号に掲げる場合における災害時教育支援等手当の額は、当該各号に定める額を、前項に定める額(以下「基本額」という。)にそれぞれ加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月一日から適用する。

(へき地学校等の指定の見直し等)

2　第四条又は第五条の二第一項の規定に基づく指定は、省令第十三条第一項及びへき❜❜地教育振興法施行規則等の一部を改正する省令(平成元年文部省令第十五号)附則第二項で定める基準に従い見直しを行うものとし、これに伴う経過措置については、同条第二項及び第三項で定める基準に従い、人事委員会規則で定める。

(夜間学級業務手当の特例)

3　条例附則第五項、第七項又は第八項の規定による給料を支給される徳島県立しらさぎ中学校の教育職員に対する第十三条第二項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と条例附則第五項、第七項又は第八項の規定による給料の額との合計額」とする。

(特定大規模災害に対処するための災害時教育支援等手当の特例)

4　学校職員が、著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該非常災害に係る災害対策基本法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの(東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)を除く。)に対処するため第十九条第一項に定める業務に引き続き五日を下らない範囲内において人事委員会規則で定める期間以上従事した場合の災害時教育支援等手当の額は、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該業務に引き続き従事した日一日につき基本額の百分の百に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条に次の一号を加える改正規定および第十八条を第十九条とし、第十七条の次に次の一条を加える改正規定は昭和三十二年三月一日から、別表の改正規定中中学校の部の表第二種の部甲の項に係る部分は昭和三十一年十月一日から、その他の部分は昭和三十二年一月一日から適用する。

この条例中、第九条及び第十七条第二項第一号の改正規定は昭和三十三年四月一日から、別表の改正規定のうち江原町を脇町に、岩倉町を同に、岩倉町を脇町に改める部分は同年三月三十一日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中河波郡市場町大俣中学校大影分校を削る部分は昭和三十二年七月一日から、由岐町阿部中学校を由岐中学校阿部分校に、由岐町阿部中学校伊座利分校を由岐中学校伊座利分校に改める部分は昭和三十三年一月一日から、改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例別表中美馬町に係る部分は昭和三十二年三月三十一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

(へき地手当の内払)

2　この条例の施行前に改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基いてすでに学校職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同年十二月三十一日までの期間に係るへき地手当は、改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定によるへき地手当の内払とみなす。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は昭和三十五年十月一日から、第十一条及び別表の改正規定以外の改正規定は同年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。ただし、第一条中徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例別表の改正規定のうち美馬郡穴吹町口山中学校渕名校舎に係る部分は、同年五月二十八日から適用する。

この条例は、昭和三十七年十一月一日から施行する。ただし、この条例による改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第七条の規定は同年四月一日から、改正後の条例第十八条第二項の規定は同年十月一日から適用する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年十一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

2　改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和四十一年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた多学年学級担当手当は、改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による多学年学級担当手当の内払とみなす。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月一日から適用する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、当該へき地学校の廃止又は名称の変更があつた日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

2　改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和四十六年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた多学年学級担当手当は、改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による多学年学級担当手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第三項の規定を除くほか昭和四十七年一月一日から適用する。

2　徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。

3　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年徳島県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年五月一日から適用する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十六年徳島県条例第十七号)附則第二項の規定により人事委員会規則で定められた額のへき地手当(以下「旧手当」という。)の支給を受けていた学校職員で当該学校職員に係る徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例に基づくへき地手当の月額が施行日の前日における旧手当の月額に達しないものについては、へき❜❜地教育振興法施行規則の一部を改正する省令(昭和四十七年文部省令第二十号)附則第二項で定める基準に従い人事委員会規則で定めるところにより、へき地手当の額に関し特例を定める。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条第二項の改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第七条及び第二十三条第二項の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

3　この条例による改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和五十年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた多学年学級担当手当及び特殊業務手当は、それぞれ、改正後の条例の規定による多学年学級担当手当及び特殊業務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

3　この条例の施行前に改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて既に支払われた昭和五十二年四月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係るこの条例によりその額が改定されることとなる特殊勤務手当は、それぞれ改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第三条第十五号及び第二十五条の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の徳島県学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)、徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年徳島県条例第四十五号)、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年徳島県条例第四十三号)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年一月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊業務手当は、改正後の条例の規定による特殊業務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十三条の規定は平成五年一月一日から、改正後の条例第二十六条の規定は平成四年四月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された温室内作業手当は、改正後の条例の規定による温室内作業手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊業務手当は、改正後の条例の規定による特殊業務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

25　旧再任用職員に対する附則第十三項の規定による改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第四条から第五条の三までの規定の適用については、旧再任用職員は、法第二十八条の四第一項の規定により採用された職員でないものとみなす。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二条、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十年十月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第二条の規定による改正前の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊業務手当は、改正後の条例の規定による特殊業務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第四条及び第十六条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年一月一日から施行する。

この条例は、令和元年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

2　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年徳島県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11　暫定再任用学校職員は、第二条の規定による改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第四条に規定する地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された学校職員とみなして、同条例の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和六年一月一日から適用する。