2　前項に規定する職を占める学校職員のうち法第二十二条の四第一項の規定により採用された学校職員(以下「定年前再任用短時間勤務学校職員」という。)以外の学校職員に支給する管理職手当は、当該学校職員に適用される給料表の別並びに当該学校職員の属する職務の等級及び当該職に係る前項の規定による下欄の区分に応じ、別表第二の管理職手当額欄に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた学校職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた学校職員を含む。)にあつては、その額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第一項に規定する職を占める学校職員のうち定年前再任用短時間勤務学校職員に支給する管理職手当は、当該学校職員に適用される給料表の別並びに当該学校職員の属する職務の等級及び当該職に係る第一項の規定による区分に応じ、別表第三の管理職手当額欄に定める額に勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　前三項により難い特別の事情がある場合は、人事委員会の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十四年一月一日から施行する。

(条例附則第三項の規定の適用を受ける学校職員の支給額)

2　条例附則第三項の規定の適用を受ける学校職員に対する第二条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の学校職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成二十三年三月三十一日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2　徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十八年徳島県条例第八十九号。以下「改正条例」という。)附則第二項の人事委員会規則で定める額は、この規則による改正後の学校職員の管理職手当に関する規則(規則六―二七。以下「新規則」という。)第二条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた学校職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった学校職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の九十九・八三(平成二十一年十二月一日において徳島県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十一年徳島県条例第七十三号)第三条の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百二十五号)附則第八項に規定する減額改定対象学校職員である者にあっては、百分の九十九・六三)を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。

4　改正条例附則第四項の規定により管理職手当を支給する学校職員は、施行日以後に、給料表の適用を受けない県職員、他の地方公共団体の職員及び国家公務員並びにこれらに準ずる者として人事委員会の定めるものから人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった学校職員その他特別の事情があると認められる学校職員のうち、部内の他の学校職員との均衡を考慮して前項各号に掲げる学校職員に準ずるものとして人事委員会が定める学校職員とし、改正条例附則第四項の規定により支給する管理職手当の額は、前二項の規定に準じて人事委員会が定める額とする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の学校職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(暫定再任用学校職員に関する経過措置)

2　暫定再任用学校職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項(これらの規定を同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された学校職員をいう。)(暫定再任用短時間勤務学校職員(同法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された学校職員をいう。以下同じ。)を除く。)に対する改正後の第二条第二項の規定の適用については、同項中「別表第二」とあるのは、「別表第三」とする。

3　暫定再任用短時間勤務学校職員は、定年前再任用短時間勤務学校職員(法第二十二条の四第一項の規定により採用された学校職員をいう。)とみなして、改正後の第二条第二項及び第三項の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、令和五年四月一日から適用する。