2　前項に規定する職を占める学校職員のうち法第22条の4第1項の規定により採用された学校職員(以下「定年前再任用短時間勤務学校職員」という。)以外の学校職員に支給する管理職手当は、当該学校職員に適用される給料表の別並びに当該学校職員の属する職務の等級及び当該職に係る前項の規定による右欄の区分に応じ、別表第2の管理職手当額欄に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた学校職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった学校職員を含む。)にあっては、その額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項に規定する職を占める学校職員のうち定年前再任用短時間勤務学校職員に支給する管理職手当は、当該学校職員に適用される給料表の別並びに当該学校職員の属する職務の等級及び当該職に係る第1項の規定による区分に応じ、別表第3の管理職手当額欄に定める額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　前3項により難い特別の事情がある場合は、人事委員会の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(条例附則第3項の規定の適用を受ける学校職員の支給額)

2　条例附則第3項の規定の適用を受ける学校職員に対する第2条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の学校職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2　徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年徳島県条例第89号。以下「改正条例」という。)附則第2項の人事委員会規則で定める額は、この規則による改正後の学校職員の管理職手当に関する規則(規則6―27。以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた学校職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった学校職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に100分の99.83(平成21年12月1日において徳島県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年徳島県条例第73号)第3条の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第125号)附則第8項に規定する減額改定対象学校職員である者にあっては、100分の99.63)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。

4　改正条例附則第4項の規定により管理職手当を支給する学校職員は、施行日以後に、給料表の適用を受けない県職員、他の地方公共団体の職員及び国家公務員並びにこれらに準ずる者として人事委員会の定めるものから人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった学校職員その他特別の事情があると認められる学校職員のうち、部内の他の学校職員との均衡を考慮して前項各号に掲げる学校職員に準ずるものとして人事委員会が定める学校職員とし、改正条例附則第4項の規定により支給する管理職手当の額は、前2項の規定に準じて人事委員会が定める額とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の学校職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用学校職員に関する経過措置)

2　暫定再任用学校職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された学校職員をいう。)(暫定再任用短時間勤務学校職員(同法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された学校職員をいう。以下同じ。)を除く。)に対する改正後の第2条第2項の規定の適用については、同項中「別表第2」とあるのは、「別表第3」とする。

3　暫定再任用短時間勤務学校職員は、定年前再任用短時間勤務学校職員(法第22条の4第1項の規定により採用された学校職員をいう。)とみなして、改正後の第2条第2項及び第3項の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、令和7年4月1日から適用する。