(趣旨)

第1条　この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づき、県立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)に対する補償(以下「補償」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償の範囲、金額、支給方法等)

第2条　法第3条各号の補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項のうち、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)に定めがあるものについては、同令に定めるところによる。

(補償の手続)

第3条　徳島県教育委員会は、学校医等について公務により生じたと認められる災害が発生した場合には、速やかに、その災害が公務により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは、その旨を補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(報告、出頭等)

第4条　徳島県教育委員会は、補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(教育委員会規則への委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。