2　総括責任者は、副教育長をもって充てる。

3　総括責任者に事故があるときは、福利厚生課長がその職務を代理する。

2　総括安全衛生管理者は、安全衛生管理者又は衛生管理者を指揮し、事務局における法第10条第1項各号に掲げる業務を統括管理する。

3　総括安全衛生管理者に事故があるときは、福利厚生課副課長がその職務を代理する。

2　安全衛生管理者は、当該事務局各課、教育機関及び県立学校の長をもって充てる。

3　安全衛生管理者は、衛生管理者又は安全衛生推進者を指揮し、当該事務局各課、教育機関又は県立学校における法第10条第1項各号に掲げる業務を管理する。

2　衛生管理者は、法第12条第1項に規定する都道府県労働基準局長の免許を受けた職員又は労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第10条に規定する資格を有する職員のうちから、事務局にあっては総括安全衛生管理者が、教育機関又は県立学校にあっては当該教育機関又は県立学校の安全衛生管理者が選任する。

3　衛生管理者は、安全衛生推進者を指揮し、事務局、当該教育機関又は県立学校における法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

2　安全衛生推進者は、当該事務局各課、教育機関又は県立学校の安全衛生管理者が選任する。

3　安全衛生推進者は、当該事務局各課、教育機関又は県立学校における法第10条第1項各号に掲げる業務を担当する。

2　作業主任者は、当該作業に従事する職員で省令別表第1に規定する資格を有するもののうちから、当該作業に係る事務を分掌する事務局各課、教育機関又は県立学校の安全衛生管理者が選任する。

3　作業主任者は、当該作業に係る法第14条に規定する労働省令に定める事項を行う。

2　化学物質管理者は、省令第12条の5第3項第2号イ又はロに掲げる者に該当する職員のうちから、当該事務局各課、教育機関又は県立学校の安全衛生管理者が選任する。

3　化学物質管理者は、当該事務局各課、教育機関又は県立学校における省令第12条の5第1項各号に規定する化学物質の管理又は同条第2項に規定する表示等及び教育管理に係る技術的事項を管理する。

2　保護具着用管理責任者は、省令第12条の6第2項第2号に掲げる者に該当する職員のうちから、当該事務局各課、教育機関又は県立学校の安全衛生管理者が選任する。

3　保護具着用管理責任者は、当該事務局各課、教育機関又は県立学校における省令第12条の6第1項各号に掲げる事項を管理する。

2　産業医は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者をもって充てる。ただし、必要があると認めるときは、総括責任者が総括安全衛生委員会に諮って別に選任することができる。

3　産業医は、省令第14条第1項各号に掲げる事項を行う。

4　県立学校に職員健康管理医(常時50人以上の職員を有する学校にあっては、法第13条第2項に定められた要件を備えた産業医をいい、その他の学校にあっては、産業医に準じた職務を行う医師をいう。以下同じ。)を置く。

5　県立学校にあっては、県立学校嘱託医のうちから、職員健康管理医を、校長の内申に基づき総括責任者が指名する。ただし、県立学校嘱託医のうちから職員健康管理医を内申できない場合は、当該県立学校嘱託医以外で前項の要件を満たす医師を校長が内申する。

6　職員健康管理医は、第3項の産業医が行う事項のうち総括責任者が別に定めるものを行う。

2　総括委員会の委員は、次の者をもって構成する。

3　前項第2号又は第3号の者である委員は、それぞれ5人とする。

4　第2項第1号の者である委員(以下「第1号の委員」という。)以外の委員の半数は、職員団体の推薦に基づき指名する。

5　第1号の委員以外の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　総括委員会に議長を置き、第1号の委員をもって充てる。

7　議長は、会務を総理し、総括委員会を代表する。

8　総括委員会の会議は、議長が招集する。

9　総括委員会の庶務は、福利厚生課において行う。

10　前各項に定めるもののほか、総括委員会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。

3　前項第2号から第4号までの者である委員は、合わせて、事務局にあっては8人以内、教育機関又は県立学校にあっては6人以内とする。

4　第2項第1号の者である委員以外の委員の半数は、職員の過半数をもって組織する職員団体があるときにおいてはその職員団体、職員の過半数で組織する職員団体がないときにおいては職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名する。

5　衛生委員会の議長は、第2項第1号の者である委員がなるものとする。

2　健康診断の検査項目、実施時期、実施方法その他健康診断の実施に関し必要な事項は、総括責任者が総括委員会に諮って別に定める。

2　安全衛生管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を職員に周知するとともに、職員が健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

2　職員は、やむを得ない理由により前項の健康診断を受けることができないときは、当該健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を安全衛生管理者を経由して健康診断担当医に提出しなければならない。

3　前項の書面が提出されたときは、第1項の健康診断を受けたものとみなす。

2　安全衛生管理者は、職員から前項の指示に基づく報告を受けたときは、遅滞なく、その旨を総括責任者に報告しなければならない。

2　総括責任者は、前項の規定による決定をしようとするときは、産業医その他専門の医師の意見を聴くことができる。

3　総括責任者は、第1項の規定により指導区分を決定したときは、安全衛生管理者及び当該職員に通知するものとする。

2　第20条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による指導区分の変更について準用する。

2　前項の場合において、総括責任者は、必要があると認めるときは、同項の期間を短縮し、又は医師若しくは医療機関を指定することができる。

2　面接指導(前項の規定によるものに限る。以下この項において同じ。)の実施方法、面接指導の結果に基づき職員の健康を保持するために講ずべき措置その他面接指導等の実施に関し必要な事項は、総括責任者が総括委員会に諮って別に定める。

2　総括責任者は、法第66条の10第2項の規定による通知を受けた職員であって、心理的な負担の程度が同条第3項の厚生労働省令で定める要件に該当するものが面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、面接指導を行わなければならない。

3　心理的な負担の程度を把握するための検査の実施方法、面接指導(前項の規定によるものに限る。以下この項において同じ。)の実施方法、面接指導の結果に基づき職員の健康を保持するために講ずべき措置その他心理的な負担の程度を把握するための検査等の実施に関し必要な事項は、総括責任者が総括委員会に諮って別に定める。

2　総括責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、産業医、職員健康管理医その他専門の医師の意見を聴き、必要があると認めるときは、当該職員の就業を禁止しなければならない。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。