2　武道館は、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない限り、その施設を武道以外のための利用に供することができる。

2　地方自治法第244条の2第11項の規定により、知事が前項に規定する指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、当該取消し又は停止により指定管理者が行わないこととなった業務は、知事が行うものとする。

2　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ知事の承認を受けて臨時に休館し、又は同項に規定する休館日に開館することができる。

2　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ知事の承認を受けて、同項に規定する供用時間を変更することができる。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可をしないものとする。

2　指定管理者は、利用者が、前項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

2　使用料は、ロッカーに係るものにあっては利用の際、その他のものにあっては利用の許可の際、現金により徴収する。ただし、知事が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

4　既納の使用料は、還付しない。ただし、知事は、利用者の責めに帰することができない理由により武道館を利用することができなくなったとき、その他特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(徳島県立少年自然の家の設置及び管理に関する条例及び徳島県立中央武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている少年自然の家又は武道館の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年12月1日から施行する。

(徳島県立中央武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に柔道場、剣道場及び弓道場の利用の許可を受けている者の当該利用に係る使用料の額(その額が1月の単位で定められているものに限る。)については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている武道館又は文化施設の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている文化施設又は武道館の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の第3条の規定により教育委員会がした許可であって同日以後の利用に係るものは、改正後の第8条の規定により指定管理者がした許可とみなす。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項及び第2条の規定による改正前の徳島県立中央武道館の設置及び管理に関する条例の規定により徳島県教育委員会がした処分その他の行為は、同項及び同条の規定による改正後の徳島県立中央武道館の設置及び管理に関する条例の規定により知事がした処分その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

3　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている徳島県立文学書道館の施設又は徳島県立中央武道館の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている徳島県立男女共同参画交流センター、徳島県立文学書道館、徳島県立中央武道館又は徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。