2　審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

2　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選によつて定める。

3　会長は、審議会の会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　前項の規定による指定をするには、知事は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者および権原に基く占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基く占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第一項の規定による指定をするには、知事は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第一項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者および権原に基く占有者に通知して行う。

5　第一項の規定による指定は、前項の規定による告示があつた日からその効力を生ずる。

6　第一項の規定による指定をしたときは、知事は、当該県指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第三項から第五項までの規定を準用する。

3　県指定有形文化財について法第二十七条第一項の規定による重要文化財の指定があつたときは、当該県指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、知事は、その旨を告示するとともに、当該県指定有形文化財の所有者および権原に基く占有者に通知しなければならない。

5　第二項で準用する前条第四項の規定による県指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたときおよび前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、すみやかに県指定有形文化財の指定書を知事に返付しなければならない。

2　県指定有形文化財の所有者は、当該県指定有形文化財の適切な管理のために必要があるときは、専ら自己に代わり当該県指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は速やかにその旨を知事に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、また同様とする。

4　管理責任者には、第一項の規定を準用する。

2　県指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、すみやかにその旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、知事は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　県指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、知事は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前二項の規定による勧告に基いてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を県の負担とすることができる。

4　前項の規定により県が費用の全部又は一部を負担する場合には、第十四条第二項および前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した県指定有形文化財につき知事が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行つた時以後当該県指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該県指定有形文化財を県に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、県は、第一項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　知事は、第一項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、知事は、許可に係る現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　県指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、知事は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　知事は、県指定有形文化財の所有者に対し、三月以内の期間を限つて、当該県指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第一項の規定による出品のために要する費用は、県の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を県の負担とすることができる。

4　県は、第一項の規定により出品した所有者に対し、給与金を支給することができる。

5　知事は、第一項の規定により県指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該県指定有形文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

6　知事は、第二項の規定による公開及び当該公開に係る県指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。

7　第一項又は第二項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該県指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、県は、所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責めに帰すべき事由によつて滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該県指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　知事は、前条の規定による指定をするに当たつては、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第一項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、知事は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第一項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあつては、その代表者)に通知して行う。

5　知事は、第一項の規定による指定をした後においても、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第三項および第四項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、知事は、その認定を解除することができる。

3　第一項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第三項の規定を準用する。

4　第一項の規定による指定の解除又は第二項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知して行う。

5　県指定無形文化財について法第七十一条第一項の規定による重要無形文化財の指定があつたときは、当該県指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、知事は、その旨を告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、県指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第十四条第二項及び第十五条の規定を準用する。

2　前項の規定による県指定無形文化財の公開には、第二十条第三項及び第六項の規定を準用する。

3　県は、第一項の規定による県指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には、第十四条第二項及び第十五条の規定を準用する。

2　前項の規定による県指定有形民俗文化財の指定には、第八条第二項から第六項までの規定を準用する。

3　第一項の規定による県指定無形民俗文化財の指定には、第二十四条第三項の規定を準用する。

4　第一項の規定による県指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

2　前項の規定による県指定有形民俗文化財の指定の解除には、第九条第二項及び第五項の規定を準用する。

3　第一項の規定による県指定無形民俗文化財の指定の解除には、第二十五条第三項の規定を準用する。

4　第一項の規定による県指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示してする。

5　県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財について法第七十八条第一項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があつたときは、当該県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合の県指定有形民俗文化財の指定の解除には、第九条第四項及び第五項の規定を準用する。

7　第五項の場合の県指定無形民俗文化財の指定の解除については、知事は、その旨を告示しなければならない。

2　県指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、知事は、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第十四条第二項及び第十五条の規定を準用する。

2　前項の規定により公開には、第二十八条第三項及び第四項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択には、第二十四条第三項の規定を準用する。

3　第一項の規定により補助金を交付する場合には、第十四条第二項及び第十五条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第八条第二項から第六項までの規定を準用する。

2　県指定史跡名勝天然記念物について法第百九条第一項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があつたときは、当該県指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第一項の規定による指定の解除には、第九条第二項および第五項の規定を、前項の場合には、第九条第四項および第五項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　第一項の規定による許可を与える場合には、第十八条第三項及び第四項の規定を準用する。

4　第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は前項で準用する第十八条第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　知事は、前項の規定による選定をするに当たつては、県選定保存技術の保持者又は保存団体(県選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　一の県選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第一項の規定による選定及び前二項の規定による認定には、第二十四条第三項から第六項までの規定を準用する。

2　知事は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第一項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第二十五条第三項及び第四項の規定を準用する。

4　県選定保存技術について法第百四十七条第一項の規定による選定保存技術の選定があつたときは、当該県選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、第二十五条第六項の規定を準用する。

6　前条第二項の認定が保持者のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあつては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、県選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第十四条第二項及び第十五条の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の徳島県文化財保護条例(以下「旧条例」という。)の規定により指定されている徳島県重要文化財、徳島県史跡、徳島県名勝および徳島県記念物は、改正後の相当規定により指定された県指定有形文化財、県指定無形文化財、県指定民俗資料および県指定史跡名勝天然記念物とみなす。

3　この条例施行の際、現に旧条例による徳島県文化財保護委員の職にある者は、改正後の規定によつて、専門委員に任命されたものとみなす。ただし、その任期は、この条例施行の際における旧条例に基く残任期間とする。

4　この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和五十一年一月一日から施行する。

2　県指定有形文化財の保存に影響を及ぼす行為でこの条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の文化財の保護に関する条例(以下「新条例」という。)第十八条の規定は、適用しない。この場合において、当該行為に着手している者は、この条例の施行後遅滞なく、その旨を徳島県教育委員会に届け出なければならない。

3　この条例の施行の際現に改正前の文化財の保護に関する条例(以下「旧条例」という。)による徳島県文化財専門委員の職にある者は、新条例の規定によつて、徳島県文化財保護審議会の委員に任命されたものとみなす。ただし、その任期は、この条例の施行の際における旧条例に基づく残任期間とする。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この条例の施行後平成二十四年十月三十一日までに任命される委員の任期は、文化財の保護に関する条例第六条第二項本文の規定にかかわらず、同日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第二条の規定による改正前の文化財の保護に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により徳島県教育委員会がした処分その他の行為又はこの条例の施行の際現に旧条例の規定により徳島県教育委員会に対してされている申請その他の行為は、同条の規定による改正後の文化財の保護に関する条例(以下「新条例」という。)の規定により知事がした処分その他の行為又は知事に対してされた申請その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第四条に規定する徳島県文化財保護審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、新条例第六条第一項の規定により、徳島県文化財保護審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、同条第二項本文の規定にかかわらず、平成三十二年十月三十一日までとする。

この条例は、平成三十一年七月一日から施行する。