(目的)

第一条　この規則は、都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令(昭和三十九年総理府令第十四号。以下「府令」という。)の規定により、徳島県警察が無償使用する国有の物品(以下「物品」という。)の適正かつ効率的な管理を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(管理の機関)

第二条　警察本部長は、物品を管理するものとする。

(管理に関する事務の委任)

第三条　警察本部長は、徳島県警察所属の職員に、物品の管理に関する事務を委任することができる。

(代行機関)

第三条の二　警察本部長は、物品の管理に関する事務の一部を処理する代行機関を置くものとし、警務部会計課長の職にある者をもって充てる。

(物品出納員及び物品出納員代理)

第四条　徳島県警察本部(以下「県本部」という。)に物品出納員及び物品出納員代理を置く。

(物品供用員及び物品供用員代理)

第五条　県本部の課、所、隊、警察学校及び警察署(次項及び第三項において「所属」という。)に物品供用員及び物品供用員代理を置く。

(管理の義務)

第六条　物品の管理に関する事務を行う職員は、この規則の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもつてその事務を行わなければならない。

(関係職員の行為の制限)

第七条　物品に関する事務を行う職員は、その取扱いにかかる物品を国から譲り受けてはならない。

(保管)

第八条　物品出納員は、その保管にかかる物品を供用に適する物品、修繕又は改造を要する物品及び供用することができない物品に区分して整理し、常に良好なる状態で保管しなければならない。

(公用の施設以外の施設における保管)

第九条　警察本部長は、府令第八条ただし書の規定により物品を公用の施設以外の施設に保管しようとするときは、物品保管委託書(様式第二号)をもつて行うものとする。

(供用)

第十条　物品供用員は、供用のため物品の払出しを必要とするときは、物品供用書(様式第三号)により警察本部長に払出しを請求するものとする。

(供用換)

第十一条　物品供用員は、物品の供用換えをする必要があると認めるときは、物品供用換書(様式第四号)をもつて警察本部長に請求するものとする。

(使用職員)

第十二条　物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)は、一人の職員がもつぱら使用する物品については、その職員とし、二人以上の職員が共に使用する物品については、これらの職員の主任者とする。

(返納)

第十三条　使用職員は、供用を受けた物品を使用する必要がなくなつたときは、速やかに物品供用員に返納しなければならない。

第十四条　物品供用員は、供用中の物品で供用の必要がないもの又は供用することができないものがあると認めるときは、物品返納書(様式第六号)をもつて警察本部長に報告するものとする。

(供用不適品の処理)

第十五条　物品出納員は、その保管中の物品のうち、供用の必要がない又は供用することができないと認められるものがあるときは、供用不適品等報告書(様式第七号)をもつて警察本部長に報告するものとする。

(物品管理職員の亡失等の報告)

第十六条　物品管理職員は、その保管中又は供用中の物品を亡失し、又は損傷したときは、物品亡失(損傷)報告書(様式第十号)により、直ちに警察本部長に報告しなければならない。

(使用職員の亡失等の報告)

第十七条　使用職員は、その使用にかかる物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに使用物品亡失(損傷)報告書(様式第十一号)をもつて物品供用員に報告しなければならない。

(検査)

第十八条　警察本部長は、毎年度一回及び物品管理職員が交替する場合その他必要がある場合は、検査員を命じて、物品管理職員の管理する物品及び帳簿について検査しなければならない。

(検査書の作成)

第十九条　前条第一項に規定する検査員は、検査書(様式第十二号)二通を作成し、一通をその検査を受けた物品管理職員に交付し、他の一通を警察本部長に提出しなければならない。

(点検)

第二十条　物品供用員は、毎四半期一回及び必要があると認める場合は、供用中の物品の使用状況について点検をしなければならない。

(帳簿)

第二十一条　物品管理職員は、物品出納簿(様式第十四号、第十五号)及び物品供用簿(様式第十六号、第十七号)を備え、それぞれの職務に応じ、その管理する物品についての異動を記載しなければならない。

(物品の異動の整理区分)

第二十二条　前条に規定する物品の異動は、物品出納員にあっては別表第一に、物品供用員にあっては別表第二に規定するところにより区分して整理しなければならない。

(交替の場合の帳簿の引継ぎ等)

第二十三条　物品管理職員の交替があつた場合においては、前任の物品管理職員は、引継書(様式第十八号)を交替の日の前日をもつて作成し、当該引継書を物品出納簿又は物品供用簿に添付して、後任の物品管理職員に引き継ぐものとする。ただし、前任の物品管理職員が引継ぎの手続をすることができない事由があるときは、後任の物品管理職員が引継書を作成するものとする。