(目的)

第1条　この規則は、都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令(昭和39年総理府令第14号。以下「府令」という。)の規定により、徳島県警察が無償使用する国有の物品(以下「物品」という。)の適正かつ効率的な管理を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(管理の機関)

第2条　警察本部長は、物品を管理するものとする。

(管理に関する事務の委任)

第3条　警察本部長は、徳島県警察所属の職員に、物品の管理に関する事務を委任することができる。

(代行機関)

第3条の2　警察本部長は、物品の管理に関する事務の一部を処理する代行機関を置くものとし、警務部会計課長の職にある者をもって充てる。

(物品出納員及び物品出納員代理)

第4条　徳島県警察本部(以下「県本部」という。)に物品出納員及び物品出納員代理を置く。

(物品供用員及び物品供用員代理)

第5条　県本部の課、所、隊、警察学校及び警察署(次項及び第3項において「所属」という。)に物品供用員及び物品供用員代理を置く。

(管理の義務)

第6条　物品の管理に関する事務を行う職員は、この規則の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行わなければならない。

(関係職員の行為の制限)

第7条　物品に関する事務を行う職員は、その取扱いに係る物品を国から譲り受けてはならない。

(保管)

第8条　物品出納員は、その保管に係る物品を供用に適する物品、修繕又は改造を要する物品及び供用することができない物品に区分して整理し、常に良好なる状態で保管しなければならない。

(公用の施設以外の施設における保管)

第9条　警察本部長は、府令第8条ただし書の規定により物品を公用の施設以外の施設に保管しようとするときは、物品保管委託書(様式第2号)をもって行うものとする。

(供用)

第10条　物品供用員は、供用のため物品の払出しを必要とするときは、物品供用書(様式第3号)により警察本部長に払出しを請求するものとする。

(供用換)

第11条　物品供用員は、物品の供用換えをする必要があると認めるときは、物品供用換書(様式第4号)をもって警察本部長に請求するものとする。

(使用職員)

第12条　物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)は、1人の職員がもっぱら使用する物品については、その職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品については、これらの職員の主任者とする。

(返納)

第13条　使用職員は、供用を受けた物品を使用する必要がなくなったときは、速やかに物品供用員に返納しなければならない。

第14条　物品供用員は、供用中の物品で供用の必要がないもの又は供用することができないものがあると認めるときは、物品返納書(様式第6号)をもって警察本部長に報告するものとする。

(供用不適品の処理)

第15条　物品出納員は、その保管中の物品のうち、供用の必要がない又は供用することができないと認められるものがあるときは、供用不適品等報告書(様式第7号)をもって警察本部長に報告するものとする。

(物品管理職員の亡失等の報告)

第16条　物品管理職員は、その保管中又は供用中の物品を亡失し、又は損傷したときは、物品亡失(損傷)報告書(様式第10号)により、直ちに警察本部長に報告しなければならない。

(使用職員の亡失等の報告)

第17条　使用職員は、その使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに使用物品亡失(損傷)報告書(様式第11号)をもって物品供用員に報告しなければならない。

(検査)

第18条　警察本部長は、毎年度1回及び物品管理職員が交替する場合その他必要がある場合は、検査員を命じて、物品管理職員の管理する物品及び帳簿について検査しなければならない。

(検査書の作成)

第19条　前条第1項に規定する検査員は、検査書(様式第12号)2通を作成し、1通をその検査を受けた物品管理職員に交付し、他の1通を警察本部長に提出しなければならない。

(点検)

第20条　物品供用員は、毎四半期1回及び必要があると認める場合は、供用中の物品の使用状況について点検をしなければならない。

(帳簿)

第21条　物品管理職員は、物品出納簿(様式第14号、第15号)及び物品供用簿(様式第16号、第17号)を備え、それぞれの職務に応じ、その管理する物品についての異動を記載しなければならない。

(物品の異動の整理区分)

第22条　前条に規定する物品の異動は、物品出納員にあっては別表第1に、物品供用員にあっては別表第2に規定するところにより区分して整理しなければならない。

(交替の場合の帳簿の引継ぎ等)

第23条　物品管理職員の交替があった場合においては、前任の物品管理職員は、引継書(様式第18号)を交替の日の前日をもって作成し、当該引継書を物品出納簿又は物品供用簿に添付して、後任の物品管理職員に引き継ぐものとする。ただし、前任の物品管理職員が引継ぎの手続をすることができない事由があるときは、後任の物品管理職員が引継書を作成するものとする。