(目的)

第1条　この条例は、金属くずに関する盗犯その他の犯罪を防止し、その適正な取引を保障するため、金属くず取扱業者が守らなければならない事項を規定し、もって住民の福祉を保持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「金属くず」とは、金属塊、金属製品(半製器を含む。)その他の金属くず(廃品を含む。)であって、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。

(営業の届出)

第3条　金属くず取扱業者(以下「業者」という。)になろうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に6箇月以内に撮影した名刺型半身写真(法人にあっては、その代表者の写真とする。)を添えて、営業所ごとに、徳島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に提出しなければならない。

第4条　業者は、その従業者に行商をさせようとするときは、前条第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに従業者の本籍、住所、氏名、生年月日及び業者との続柄を記載した届出書に、その従業者の6箇月以内に撮影した名刺型半身写真を添えて、公安委員会に提出しなければならない。

(届済証)

第5条　公安委員会は、前2条の規定による届出書を受理したときは、届済証を交付しなければならない。

(届済証の携帯)

第6条　業者は、行商をするときは、届済証を携帯し、かつ、警察官の求があるときは、これを提示しなければならない。従業者が行商するときも同様とする。

(届済証の返納)

第7条　第5条の規定により届済証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、10日以内に、当該届済証を公安委員会に返納しなければならない。

(届済の表示)

第8条　業者は、営業所の見やすい場所に、届出をしたことを証する表示をしなければならない。

(営業の制限)

第9条　業者又はその従業者は、買い受け、若しくは交換するため、又は売却若しくは交換の委託を受けるため、未成年者又はその委託を受けた者から金属くずを受け取ってはならない。ただし、未成年者の同居の親族、法定代理人その他の保護者の同意を受けた場合は、この限りでない。

(相手方の確認及び申告)

第10条　業者又はその従業者は、金属くずを買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、直接にその相手方の住所、氏名を確め、又は身分証明書、主要食糧購入通帳、定期乗車券等の提示を求める等の方法によってその相手方の住所、氏名、職業、年令を確認しなければならない。この場合において、盗品又は遺失物等不正の疑があると認めたときは、直ちに警察官にその旨を申告しなければならない。

(帳簿の備付)

第11条　業者は、帳簿を備え、売買若しくは交換のため、又は売却若しくは交換の委託により、金属くずを受け取り、又は譲り渡したときは、その都度、その帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(品触)

第12条　警察本部長又は警察署長は、必要があると認めるときは、業者に対して、ぞう物の品触を発することができる。

(差止)

第13条　業者が、買受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けた金属くずについて、ぞう物又は遺失物であると疑うに足りる相当の理由がある場合においては、警察署長は、当該業者に対し、30日以内の期間を定めて、その金属くずの保管を命ずることができる。

(立入及び調査)

第14条　警察官は、この条例の施行について必要があると認めるときは、営業時間中において、業者の営業所又は金属くずの保管場所に立ち入り、金属くず及び帳簿を検査し、関係者に質問をすることができる。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(委任規定)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。