(目的)

第一条　この条例は、県民の日常生活を脅かすような著しい騒音を発生させる拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、地域の平穏を保持し、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(適用上の注意)

第二条　この条例の適用に当たっては、集会及び結社の自由、表現の自由、勤労者の団体行動をする権利等日本国憲法に保障された基本的人権を尊重して、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(適用除外)

第三条　この条例の規定は、次に掲げる拡声機の使用については、適用しない。

(拡声機による暴騒音の禁止)

第四条　何人も、拡声機を使用して、別表の上欄に掲げる拡声機の使用方法の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める測定地点において測定したものとした場合における音量が八十五デシベルを超えることとなる音(以下「暴騒音」という。)を発してはならない。

(拡声機の使用を要求する者等の義務)

第五条　何人も、他人に対し、拡声機の使用を要求し、若しくは依頼するとき、又は自己の管理に係る拡声機を使用させるときは、その者にこの条例に規定する事項を遵守させるよう努めなければならない。

(拡声機により暴騒音を発した者に対する措置)

第六条　警察官は、第四条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)が行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができる。

(拡声機の同時使用に対する勧告)

第七条　警察官は、二以上の者が同時に近接した場所において、それぞれ拡声機を使用して音を発している場合であって、これらの音が暴騒音となっており、かつ、それぞれの拡声機の使用が第四条の規定に違反しているかどうかが明らかでないときは、これらの拡声機を使用している者に対し、当該暴騒音の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(拡声機の使用を要求した者等に対する勧告)

第八条　警察署長は、違反行為が行われた場合において、当該違反行為をした者に対して拡声機の使用を要求し、若しくは依頼した者又は自己の管理に係る拡声機を当該違反行為に使用させた者があるときは、これらの者に対し、拡声機を使用する者が拡声機の使用に関し違反行為をすることを防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(立入調査)

第九条　警察官は、第六条又は第七条の規定の施行に必要な限度において、拡声機が所在すると認められる場所に立ち入り、拡声機その他の必要な物件を調査し、又は関係者に質問することができる。

(公安委員会への委任)

第十条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(罰則)

第十一条　第六条の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第十二条　第九条第一項の規定による立入り若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、十万円以下の罰金に処する。