(趣旨)

第一条　この条例は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(道路の区分の変更)

第一条の二　道路構造令(昭和四十五年政令第三百二十号)第三条第二項本文の規定により第三種第四級に区分される道路は、地形の状況のほか、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同項ただし書の規定により第三種第五級に区分することができる。

(県道の構造の技術的基準)

第一条の三　法第三十条第三項の条例で定める県道の構造の技術的基準については、同項に規定する政令で定める基準の例による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる道路構造令の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(廃止の届出)

第二条　法第三十二条第一項の規定により道路の占用の許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)は、道路の占用を廃止したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(軽易な変更の届出)

第三条　道路占用者は、法第三十二条第二項各号に掲げる事項の変更であって、道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号。以下「令」という。)第八条各号に該当するものをしたときは、直ちに、その旨を知事に届け出なければならない。

(権利の譲渡等)

第四条　道路占用者は、その権利を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。ただし、やむを得ない事情により知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(占用料の徴収)

第五条　道路占用者又は法第三十五条の規定による同意を得た者から、別表に掲げる占用料を徴収する。

(占用料の額)

第六条　占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第三十二条第一項若しくは第三項の規定により許可をし、又は法第三十五条の規定により同意をした占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、その額が百円に満たない場合にあっては、百円とする。

(占用料の徴収の時期)

第七条　占用料は、法第三十二条第一項若しくは第三項の規定により許可をし、又は法第三十五条の規定により同意をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、又は当該占用の同意をした日以後、一括して徴収する。ただし、占用期間が二会計年度以上にわたるものに係る翌年度以降の占用料は、毎会計年度の初めに徴収することができる。

(占用料の減免)

第八条　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(占用料の還付)

第九条　既納の占用料は、還付しない。ただし、知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事実が生じた月の翌月からの占用料については、その全部又は一部を還付することができる。

(県道に設ける道路標識の寸法)

第九条の二　法第四十五条第三項の条例で定める県道に設ける道路標識の寸法は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和三十五年／総理府／建設省／令第三号)別表第二案内標識の部分、警戒標識の部分及び補助標識の部分(案内標識及び警戒標識に附置されるものに限る。)並びに備考一の(二)(9及び10を除く。)及び(五)(8の(3)及び(4)を除く。)並びに備考二の(二)に定める寸法とする。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第十条　法第七十三条第一項の規定による督促をしたときは、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(過料)

第十一条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。