(通則)

第一条　宮川内ダムの操作については、この規則の定めるところによる。

(ダムの用途)

第二条　宮川内ダムは、洪こう水調節及びかんがいをその用途とする。

(洪こう水)

第三条　洪こう水は、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒百立方メートル以上である場合における当該流水とする。

(洪こう水期間及び非洪こう水期間)

第四条　洪こう水期間及び非洪こう水期間は、次の各号に規定する期間とする。

(かんがい期間)

第五条　かんがい期間は、五月十五日から九月三十日までとする。

(水位の測定)

第六条　貯水池の水位は、ダム本体に取り付けられた水位計により測定するものとする。

(常時満水位)

第七条　貯水池の常時満水位は、標高百三十・六メートルとし、第十六条の規定により洪こう水調節を行なう場合及び第十八条の規定により洪こう水に達しない流水の調節を行なう場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(サーチャージ水位)

第八条　貯水池のサーチャージ水位は、標高百三十五・〇メートルとし、水位をこれより上昇させてはならない。

(最低水位)

第九条　貯水池の最低水位は、標高百十七・八メートルとする。

(予備放流水位の最低限度)

第十条　予備放流水位の最低限度は、標高百二十四・二メートルとする。

(洪こう水調節等のための利用)

第十一条　洪こう水調節は、標高百二十四・二メートルから標高百三十五・〇メートルまでの容量最大九十五万立方メートルを利用して行なうものとする。

(かんがいのための利用)

第十二条　かんがい用水の供給は、標高百十七・八メートルから標高百三十・六メートルまでの容量最大七十七万立方メートルを利用して行なうものとする。

(洪水警戒体制)

第十三条　徳島県東部県土整備局長(以下「局長」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第十四条　局長は、前条の規定により洪水警戒体制をとつたときは、直ちに、次に定める措置をとらなければならない。

(予備放流)

第十五条　局長は、次条の規定により洪こう水調節を行なう必要が生ずると認められる場合において、水位が前条第三号の規定により定めた予備放流水位をこえているときは、水位を当該予備放流水位に低下させるため、あらかじめ、ダムから放流を行なわなければならない。

(洪水調節)

第十六条　局長は、次に定めるところにより、洪水調節を行わなければならない。ただし、水位が標高百二十・八メートル未満である場合又は標高百三十三・三メートル以上である場合で、気象、水象その他の状況により特に必要と認める場合においては、あらかじめ、知事の承認を得てこれによらないことができる。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第十七条　局長は、前条の規定により洪水調節を行つた後又は次条の規定により洪水に達しない流水の調節を行つた後において、水位が常時満水位を超えているときは、速やかに、水位を常時満水位に低下させるため、洪水調節を行つた後にあつては前条第二号又は第三号に規定する方法による操作中における放流量のうち最大の放流量、洪水に達しない流水の調節を行つた後にあつては毎秒百立方メートルの流量を限度として、ダムから放流を行わなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認める場合においては、下流に支障を与えない程度の流量を限度として、ダムから放流を行わなければならない。

(洪こう水に達しない流水の調節)

第十八条　局長は、気象、水象その他の状況により必要と認める場合においては、洪こう水に達しない流水についても、調節を行なうことができる。

(洪こう水警戒体制の解除)

第十九条　局長は、洪こう水警戒体制を維持する必要がなくなつたと認める場合においては、これを解除しなければならない。

(水位の上昇)

第二十条　局長は、気象、水象その他の状況により予備放流水位を維持する必要がなくなつたと認める場合においては、その後の流水を貯留して水位が上昇するよう努めなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第二十一条　ダムによつて貯留された流水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、放流することができる。

(放流の原則)

第二十二条　局長は、ダムから放流を行なう場合においては、放流により下流に急激な水位の変動を生じないよう、かつ、放流が無効放流とならないよう努めるものとする。

(放流量)

第二十三条　ダムから放流を行なう場合においては、ダムからの放流量は、次の各号に掲げる量をこえないようにしなければならない。

(下流既得用水のための放流)

第二十四条　局長は、下流既得用水のため必要があると認める場合においては、毎秒〇・三立方メートルの流水を限度としてダムから放流しなければならない。ただし、ダムからの放流量は、流入量の範囲内とする。

(かんがい用水の供給のための放流)

第二十五条　局長は、かんがい期間において、かんがい用水の供給のため必要があると認める場合においては、毎秒〇・五一四立方メートルの流水を限度としてダムから放流しなければならない。

(放流に関する通知等)

第二十六条　局長は、ダムにから放流することによつて流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによつて生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、細則で定めるところにより関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(ゲートの操作)

第二十七条　ゲートは、次の各号に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(放水管バルブの操作)

第二十八条　放水管バルブは、次の各号に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(点検及び整備)

第二十九条　局長は、次の各号に掲げる施設等を常に良好な状態に保つため点検及び整備を行なわなければならない。

(調査又は測定)

第三十条　局長は、別表に掲げる事項に関し、同表の項目について調査又は測定を行なわなければならない。

(ゲート等の操作記録)

第三十一条　局長は、第十五条及び第十七条の規定により放流を行なつたとき、第十六条の規定により洪こう水調節を行なつたとき、並びに第十八条の規定により洪こう水に達しない流水の調節を行なつたときは、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(調査結果等の記録)

第三十二条　局長は、第二十九条の規定により点検及び整備を行なつた結果並びに第三十条の規定により調査し、又は測定した結果を記録しておかなければならない。

(管理月報及び管理年報の作成)

第三十三条　局長は、知事が別に定めるところによりダム管理月報及びダム管理年報を作成しなければならない。

(細則)

第三十四条　この規則を実施するために必要な細則は、知事が別に定める。