(通則)

第1条　宮川内ダムの操作については、この規則の定めるところによる。

(ダムの用途)

第2条　宮川内ダムは、洪こう水調節及びかんがいをその用途とする。

(洪こう水)

第3条　洪こう水は、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒100立方メートル以上である場合における当該流水とする。

(洪こう水期間及び非洪こう水期間)

第4条　洪こう水期間及び非洪こう水期間は、次の各号に規定する期間とする。

(かんがい期間)

第5条　かんがい期間は、5月15日から9月30日までとする。

(水位の測定)

第6条　貯水池の水位は、ダム本体に取り付けられた水位計により測定するものとする。

(常時満水位)

第7条　貯水池の常時満水位は、標高130.6メートルとし、第16条の規定により洪こう水調節を行う場合及び第18条の規定により洪こう水に達しない流水の調節を行う場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(サーチャージ水位)

第8条　貯水池のサーチャージ水位は、標高135.0メートルとし、水位をこれより上昇させてはならない。

(最低水位)

第9条　貯水池の最低水位は、標高117.8メートルとする。

(予備放流水位の最低限度)

第10条　予備放流水位の最低限度は、標高124.2メートルとする。

(洪こう水調節等のための利用)

第11条　洪こう水調節は、標高124.2メートルから標高135.0メートルまでの容量最大95万立方メートルを利用して行うものとする。

(かんがいのための利用)

第12条　かんがい用水の供給は、標高117.8メートルから標高130.6メートルまでの容量最大77万立方メートルを利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第13条　徳島県吉野川県土整備事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第14条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、直ちに、次に定める措置をとらなければならない。

(予備放流)

第15条　所長は、次条の規定により洪こう水調節を行う必要が生ずると認められる場合において、水位が前条第3号の規定により定めた予備放流水位を超えているときは、水位を当該予備放流水位に低下させるため、あらかじめ、ダムから放流を行わなければならない。

(洪水調節)

第16条　所長は、次に定めるところにより、洪水調節を行わなければならない。ただし、水位が標高120.8メートル未満である場合又は標高133.3メートル以上である場合で、気象、水象その他の状況により特に必要と認める場合においては、あらかじめ、知事の承認を得てこれによらないことができる。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第17条　所長は、前条の規定により洪水調節を行った後又は次条の規定により洪水に達しない流水の調節を行った後において、水位が常時満水位を超えているときは、速やかに、水位を常時満水位に低下させるため、洪水調節を行った後にあっては前条第2号又は第3号に規定する方法による操作中における放流量のうち最大の放流量、洪水に達しない流水の調節を行った後にあっては毎秒100立方メートルの流量を限度として、ダムから放流を行わなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認める場合においては、下流に支障を与えない程度の流量を限度として、ダムから放流を行わなければならない。

(洪こう水に達しない流水の調節)

第18条　所長は、気象、水象その他の状況により必要と認める場合においては、洪こう水に達しない流水についても、調節を行うことができる。

(洪こう水警戒体制の解除)

第19条　所長は、洪こう水警戒体制を維持する必要がなくなったと認める場合においては、これを解除しなければならない。

(水位の上昇)

第20条　所長は、気象、水象その他の状況により予備放流水位を維持する必要がなくなったと認める場合においては、その後の流水を貯留して水位が上昇するよう努めなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第21条　ダムによって貯留された流水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、放流することができる。

(放流の原則)

第22条　所長は、ダムから放流を行う場合においては、放流により下流に急激な水位の変動を生じないよう、かつ、放流が無効放流とならないよう努めるものとする。

(放流量)

第23条　ダムから放流を行う場合においては、ダムからの放流量は、次の各号に掲げる量を超えないようにしなければならない。

(下流既得用水のための放流)

第24条　所長は、下流既得用水のため必要があると認める場合においては、毎秒0.3立方メートルの流水を限度としてダムから放流しなければならない。ただし、ダムからの放流量は、流入量の範囲内とする。

(かんがい用水の供給のための放流)

第25条　所長は、かんがい期間において、かんがい用水の供給のため必要があると認める場合においては、毎秒0.514立方メートルの流水を限度としてダムから放流しなければならない。

(放流に関する通知等)

第26条　所長は、ダムにから放流することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、細則で定めるところにより関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(ゲートの操作)

第27条　ゲートは、次の各号に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(放水管バルブの操作)

第28条　放水管バルブは、次の各号に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(点検及び整備)

第29条　所長は、次の各号に掲げる施設等を常に良好な状態に保つため点検及び整備を行わなければならない。

(調査又は測定)

第30条　所長は、別表に掲げる事項に関し、同表の項目について調査又は測定を行わなければならない。

(ゲート等の操作記録)

第31条　所長は、第15条及び第17条の規定により放流を行ったとき、第16条の規定により洪こう水調節を行ったとき、並びに第18条の規定により洪こう水に達しない流水の調節を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(調査結果等の記録)

第32条　所長は、第29条の規定により点検及び整備を行った結果並びに第30条の規定により調査し、又は測定した結果を記録しておかなければならない。

(管理月報及び管理年報の作成)

第33条　所長は、知事が別に定めるところによりダム管理月報及びダム管理年報を作成しなければならない。

(細則)

第34条　この規則を実施するために必要な細則は、知事が別に定める。