(通則)

第1条　正木ダムの操作については、この規則の定めるところによる。

(ダムの用途)

第2条　正木ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給、工業用水の供給及び発電をその用途とする。

(洪水)

第3条　洪水は、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒500立方メートル以上である場合における当該流水とする。

(洪水期間及び非洪水期間)

第4条　洪水期間及び非洪水期間は、次の各号に定める期間とする。

(水位の測定)

第5条　貯水池の水位は、ダム本体に取り付けられた水位計により測定するものとする。

(常時満水位)

第6条　貯水池の常時満水位は、標高183.0メートルとし、第18条の規定により洪水調節を行う場合及び第20条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(サーチャージ水位)

第7条　貯水池のサーチャージ水位は、標高185.0メートルとし、水位をこれより上昇させてはならない。

(制限水位)

第8条　洪水期間における貯水池の最高水位(以下「制限水位」という。)は、標高169.3メートルとし、第18条の規定により洪水調節を行う場合及び第20条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(確保水位)

第9条　流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給及び工業用水の供給のために確保すべき水位(以下「確保水位」という。)は、次の各号に掲げる日(以下この条において「基準日」という。)にあっては、それぞれ当該各号に定める水位とし、基準日以外の日にあっては、当該日の直前の基準日の確保水位と直後の基準日の確保水位とから等差的に算出される水位とし、第17条、第26条又は第27条の規定により放流する場合を除き、水位をこれより低下させてはならない。

(最低水位)

第10条　貯水池の最低水位は、標高158.0メートルとする。

(予備放流水位)

第11条　洪水期間における予備放流水位は、標高161.3メートルとする。

(洪水調節等のための利用)

第12条　洪水調節は、標高161.3メートルから標高185.0メートルまでの容量最大1,100万立方メートルを利用して、洪水期間にあっては、水位を制限水位より上昇しないよう制限するほか、予備放流により水位を低下させて行い、非洪水期間にあっては、予備放流により水位を低下させて行うものとする。

(流水の正常な機能の維持、かんがい用水及び工業用水のための利用)

第13条　流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給及び工業用水の供給は、洪水期間にあっては、標高158.0メートルから標高169.3メートルまでの容量最大360万立方メートル、非洪水期間にあっては、標高158.0メートルから標高183.0メートルまでの容量最大1,060万立方メートルのうち85万4,000立方メートルを利用して行うものとする。

(発電のための利用)

第14条　発電は、洪水期間にあっては、標高158.0メートルから標高169.3メートルまでの容量最大360万立方メートル、非洪水期間にあっては、標高158.0メートルから標高183.0メートルまでの容量最大1,060万立方メートルを利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第15条　徳島県徳島県土整備事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第16条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、直ちに、次に定める措置を採らなければならない。

(予備放流)

第17条　所長は、次条の規定により洪水調節を行う必要が生ずると認められる場合において、水位が予備放流水位を超えているときは、水位を予備放流水位に低下させるため、あらかじめ、ダムから放流を行わなければならない。

(洪水調節)

第18条　所長は、次の各号に定めるところにより、洪水調節を行わなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認める場合においては、あらかじめ、知事の承認を得てこれによらないことができる。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第19条　所長は、前条の規定により洪水調節を行った後又は次条の規定により洪水に達しない流水の調節を行った後において、水位が洪水期間にあっては制限水位、非洪水期間にあっては常時満水位を超えているときは、速やかに、水位を制限水位又は常時満水位に低下させるため、下流に支障を与えない程度の流量を限度として、ダムから放流を行わなければならない。ただし、濁水対策上特に必要があると認める場合においては、利水に支障を与えない範囲で、制限水位以下に水位を低下させることができるものとする。

(洪水に達しない流水の調節)

第20条　所長は、気象、水象その他の状況により必要があると認める場合においては、洪水に達しない流水についても調節を行うことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第21条　所長は、洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認める場合においては、これを解除しなければならない。

(水位の上昇)

第22条　所長は、気象、水象その他の状況により予備放流水位を維持する必要がなくなったと認める場合においては、その後の流水を貯留して水位が上昇するよう努めなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第23条　ダムによって貯留された流水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、放流することができる。

(放流の原則)

第24条　所長は、ダムから放流を行う場合においては、放流により下流に急激な水位の変動を生じさせないよう、かつ、放流が無効放流とならないよう努めるものとする。

(放流量)

第25条　ダムから放流を行う場合においては、ダムからの放流量は、次の各号に掲げる流量から勝浦発電所(以下「発電所」という。)の使用水量(毎秒10.0立方メートル以内)を控除して得た流量を超えないようにしなければならない。

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第26条　所長は、流水の正常な機能の維持のため必要があると認める場合においては、次の各号に掲げる期間に応じて、それぞれ当該各号に定める流量を知事が別に定める地点で確保できるよう、必要な流量をダムから放流しなければならない。

(工業用水の供給のための放流)

第27条　所長は、工業用水の供給のため必要があると認める場合においては、毎秒0.8立方メートルの流量を知事が別に定める地点で確保できるよう、必要な流量をダムから放流しなければならない。

(放流量等の決定)

第28条　所長は、ダムから放流を行おうとする場合においては、発電所の使用水量を確認して、放流の時期及び放流量を決定しなければならない。

(放流に関する通知等)

第29条　所長は、ダムによって貯留された流水を放流することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第32条の規定に準じて、関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を採らなければならない。

(ゲートの操作の方法)

第30条　ゲートの操作によるダムからの放流は、コンジットゲートの操作によって行うのを原則とし、これによって所要の放流ができないときは、クレストゲートの操作によって行うものとする。

(コンジットゲート及びコンジット予備ゲートの操作)

第31条　コンジットゲートは、次の各号に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(クレストゲートの操作)

第32条　クレストゲートは、次の各号に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(低水管理用バルブ等の操作)

第33条　低水管理用バルブ及びその予備ゲートは、次の各号に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(表面取水ゲートの操作)

第34条　表面取水ゲートは、常に一定の水深を保つよう操作するものとする。ただし、水象等の状況により必要があると認める場合及び次条の規定により点検又は整備を行う場合においては、これによらないことができる。

(点検及び整備)

第35条　所長は、次に掲げる施設等を常に良好な状態に保つため、点検及び整備を行わなければならない。

(調査又は測定)

第36条　所長は、別表の左欄に掲げる事項に関し、それぞれ同表の相当右欄に掲げる項目について調査又は測定を行わなければならない。

(ゲート等の操作記録)

第37条　所長は、第17条及び第19条の規定により放流を行ったとき、第18条の規定により洪水調節を行ったとき並びに第20条の規定により洪水に達しない流水の調節を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(調査結果等の記録)

第38条　所長は、第35条の規定により点検及び整備を行った結果並びに第36条の規定により調査又は測定を行った結果を記録しておかなければならない。

(管理月報及び管理年報の作成)

第39条　所長は、別に定めるところにより、ダム管理月報及びダム管理年報を作成しなければならない。

(報告事項)

第40条　所長は、次の各号に掲げる事項を知事に報告しなければならない。

(細則への委任)

第41条　この規則の施行に関し必要な事項は、細則で定める。