(趣旨)

第1条　この条例は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(変更の許可)

第2条　法第37条第1項の規定による許可(以下「工事等の許可」という。)を受けた者は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

(住所等の変更の届出)

第3条　工事等の許可を受けた者は、住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)に変更があったときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(原状回復の届出)

第4条　工事等の許可を受けた者は、当該許可の期間が満了した場合において、その許可の条件により原状に回復したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(権利義務の承継)

第5条　法第37条第1項第1号又は第2号の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けた者が死亡し、合併によって消滅し、又は分割(当該許可に基づく権利及び義務を承継させるものに限る。)をしたときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により占用等の許可を受けた者の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該権利及び義務を承継した法人は、占用等の許可を受けた者の地位を承継する。

(占用料等の徴収)

第6条　占用等の許可を受けた者から、別表に掲げる占用料又は土砂採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の減免)

第7条　知事は、公益上その他特別の理由があるときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第8条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(過怠金)

第9条　偽りその他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。