2　前項ただし書の規定により知事の許可を受けた同項第4号の危険物については、港湾施設を利用する者において、危険物であることを立札によって明示しなければならない。

2　知事は、必要があると認めるときは、船舶のけい❜❜留場所を指定し、又は変更を命ずることができる。

3　知事は、港湾区域において、港湾施設の管理に支障を及ぼすおそれのある漂流物、廃船、沈没物その他の物件が生じたときは、その所有者又は管理者に対して、当該物件の撤去を命ずることができる。

2　知事は、前項の許可に当たり必要な条件を付けることができる。

2　占用又は使用の許可の期間の満了後引き続き港湾施設を占用又は使用しようとする者は、期間の延伸の許可を受けなければならない。

2　次に掲げるものについては、使用料を免ずることができる。

2　占用者又は使用者は、港湾施設を、その責に帰すべき事由によりき❜損した場合は、当該港湾施設を原形に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　前2項の規定により、原形に回復したときは、知事の検査を受けなければならない。

4　第1項及び第2項の規定により、原形に回復するために要する費用は、占用者又は使用者の負担とする。

2　前項の場合における一切の費用は、占用者又は使用者の負担とする。

2　前項の負担金の徴収は、同項の者に納入の通知をして行う。

2　偽りその他不正の行為により占用料又は使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2　徳島県営港湾設備使用条例(昭和15年徳島県条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により港湾施設の使用の許可を受けている者は、この条例の相当規定により許可を受けたものとみなす。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2　この条例の施行の際現に港湾施設の占用又は使用について許可を受けているものであって、当該許可が改正前の第7条第2項に掲げる附属地に係るもの及び第8条第1項ただし書の規定による国に係るものにあっては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第1条の改正規定、第2条の改正規定、第3条の改正規定及び第8条の改正規定(以下「第1条の改正規定等」という。)は公布の日から、別表第3の改正規定(港湾施設占用料に関する部分に限る。)は昭和40年4月1日から、その他の改正規定は同年5月1日から施行する。

2　この条例(第1条の改正規定等を除く。)の施行の際現に港湾施設の占用又は使用の許可を受けている者に係る占用料又は使用料については、当該占用又は使用の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年5月1日から施行する。

2　この条例の施行前に港湾施設の占用又は使用の許可を受けている者に係る占用料又は使用料については、当該占用又は使用の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定、別表第2の改正規定及び別表第3を削る改正規定は、昭和53年5月1日から施行する。

2　別表第2の改正規定の施行の際現に港湾施設の占用又は使用の許可を受けている者に係る占用料又は使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和55年5月1日から施行する。

(徳島県港湾施設管理条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定の施行の際現に許可を受けている港湾施設の占用又は使用に係る占用料又は使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可を受けている港湾施設の占用又は使用に係る占用料又は使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可を受けている港湾施設の占用又は使用に係る占用料又は使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可を受けている港湾施設の占用又は使用に係る占用料又は使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第7条及び附則第5項の規定は、同年5月1日から施行する。

(徳島県港湾施設管理条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第7条の規定の施行の際現に許可を受けている港湾施設の占用又は使用に係る占用料又は使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可を受けている港湾施設の占用又は使用に係る占用料又は使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可を受けている港湾施設の占用又は使用に係る占用料又は使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

この条例は、平成7年5月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成8年2月1日から施行する。ただし、別表第2の2の表の改正規定(管理棟に関する部分を除く。)は、同年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年5月1日から施行する。ただし、別表第2の表の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可を受けている港湾施設の占用又は使用に係る占用料又は使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

この条例は、平成10年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(徳島県駐車場の設置及び管理に関する条例、徳島県都市公園条例、徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例及び徳島県港湾施設管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年5月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から平成23年3月31日までの範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から同年5月31日までの範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成24年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第6条及び附則第6項の規定は、同年5月1日から施行する。

(徳島県港湾施設管理条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第6条の規定の施行の際現に許可を受けている港湾施設の占用又は使用に係る占用料又は使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

この条例は、平成27年5月1日から施行する。

この条例は、平成27年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年3月12日から施行する。ただし、別表第2の2の表の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可を受けている駐車場の使用に係る使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(徳島県港湾施設管理条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に許可を受けている港湾施設の占用又は使用に係る占用料又は使用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、令和8年4月1日以後に市町村に対して国有資産等所在市町村交付金を交付することとなる場合について適用する。