(目的)

第一条　この規則は、徳島市の戦災復興を目的として、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号。以下「法」という。)第三条第四項の規定により徳島県知事(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業を行うため、法第六十七条第二項において準用する法第五十三条第二項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第二条　前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、徳島都市計画復興土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第三条　事業の施行地区を次の工区に分ける。

(事業の範囲)

第四条　事業は、法第二条第一項および第二項に規定する土地区画整理事業を行うものとする。

(事務所の所在地)

第五条　事業の事務所は、徳島県徳島市万代町一丁目徳島県県土整備部都市計画課に置く。

(費用の負担)

第六条　事業に要する費用は、法第百十八条第三項又は法第百十九条第一項の規定により国又は徳島市が負担するもののほか、次項に定めるものを除き、県が負担する。

(保留地の処分方法)

第六条の二　保留地は、県の用に供するもののほか、一般競争入札に付して処分する。ただし、次条および第六条の四に定める場合は、この限りでない。

第六条の三　次に掲げる場合には、指名競争入札によることがある。

第六条の四　次に掲げる場合には、随意契約によることがある。

(保留地の価格)

第六条の五　保留地の予定価格は、法第七十一条において準用する法第六十五条の規定による評価員(以下「評価員」という。)の意見を聞き、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を考慮して定めるものとする。

(保留地の引渡し)

第六条の六　保留地は、次条に規定する所有権の移転登記が完了したときに、譲受人に対し引き渡すものとする。

(所有権の移転登記)

第六条の七　保留地の譲渡による所有権の移転登記は、法第百七条第二項の規定による換地処分に伴う登記がされた後において行なうものとする。

(準用)

第六条の八　保留地の処分に関しては、この規則に定めるもののほか、徳島県契約事務規則(昭和三十九年徳島県規則第三十九号)に定める財産の売却に関する規定を準用する。

(審議会の設置)

第七条　この事業に、工区ごとに次の土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会委員の定数)

第八条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、次のとおりとする。

(委員の任期)

第九条　委員の任期は、五年とする。

(立候補制)

第十条　選挙すべき委員は、立候補者のうちから選挙する。

(予備委員およびその定数)

第十一条　審議会に、土地所有者および借地権者から選挙されるべき委員についての予備委員を、それぞれ置く。

(当選又は予備委員になるために必要な得票数)

第十二条　令第三十五条第三項および法第七十条第三項において準用する法第五十九条第三項に規定する施行規程で定める数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の八分の一とする。

(予備委員からの補充)

第十三条　委員に欠員を生じた場合において、前条に定める数以上の得票があつて予備委員となつた者の中で、得票数の多い者から順次補充する。

(補欠選挙を行なわなければならないこととなる委員の欠員の数)

第十四条　法第七十条第三項において準用する法第六十条第一項に規定する施行規程で定める数は、当該選挙において選挙された委員の数の半数とする。

(学識経験委員の補欠)

第十五条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は、すみやかに補欠の委員を選任する。

(評価員の定数)

第十六条　評価員の定数は、七人とする。

(従前の宅地)

第十七条　換地交付の標準となるべき従前の土地各筆の地積は、昭和二十年八月十五日(以下「土地台帳締切期日」という。)現在の土地台帳地積(国有地については、その登録台帳、台帳がないときは実測図。以下同じ。)による。

(査定地積の通知)

第十八条　前条第三項の規定による査定地積は、施行者が関係土地所有者に通知する。

(所有権以外の権利)

第十九条　換地について所有権以外の権利の部分を定める場合において、その標準となるべき従前の土地の全部又は一部について存する未登記の所有権以外の権利の地積は、法第八十五条第一項の規定による申告地積又は同条第三項の規定による届出地積による。ただし、申告又は届出の地積が土地所有権の地積と符合しないときは、施行者が査定した地積による。

(評定価額)

第二十条　従前の土地および換地各筆の評定価額は、評価員の意見を聞き、その位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、固定資産税の課税標準、環境等を参酌して定める。

(権利価額の割合)

第二十一条　所有権以外の権利の存する土地について、法第百九条の規定による減価補償金の交付割合並びに法第九十四条の規定による清算金算出の基準となるべき所有権と所有権以外の権利との権利価額の割合は、前条の評定価額、賃借料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等を参酌して定める。

(清算金の算定)

第二十二条　換地清算に関して徴収又は交付すべき清算金額は、従前の土地の評定価額総額に対する換地の評定価額総額の比を従前の土地の評定価額又は第二十一条の権利価額に乗じた額と換地の評定価額又は権利価額との差額とする。

(清算徴収金等の納付期限並びに場所の通知)

第二十三条　前条第一項の清算徴収金、法第百二条の仮清算徴収金、法第百十四条第三項又は第百十六条第四項の求償金若しくは前条の清算金と法第百二条の仮清算金との差額徴収金を納付すべき期限並びに場所は、施行者が定めて、少くとも十日前に納付義務者に通知する。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第二十四条　第二十二条第一項の規定による清算徴収金又は同項および同条第二項の規定による清算交付金については、次に掲げるところにより、分割徴収又は分割交付することができる。この場合に付すべき利子の利率は、年六パーセントとし、第一回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第二十五条　法第八十八条第二項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第百三条第四項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第八十五条第四項の規定により、同条第一項の規定による申告を受理しない。

(補償金の前払)

第二十六条　法第七十七条第二項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除却する場合において必要があると認められるときは、法第七十八条の規定による補償金に相当する額の一部を前払いすることができる。

(代理人の選定)

第二十七条　施行地区内の宅地について権利を有する者で徳島市に居住しないものは、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、徳島市内に居住する者のうちから代理人を選定して、施行者に届け出なければならない。

(建築許可申請の経由)

第二十八条　施行地区について権利を有する者が、法第七十六条第一項の規定により知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(建築物等の異動の届出)

第二十九条　この規則施行の後において建築物等に関する権利について異動を生じたときは、当事者が双方連署して、遅滞なく、施行者にその旨を届け出なければならない。この場合において連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面を添付しなければならない。

(換地処分の時期)

第三十条　施行者は、必要があると認めるときは、施行地区内の全部について工事が完了する以前においても、換地処分することができる。

(公共施設の管理)

第三十一条　事業の施行により設置された通路は、法第二条第五項に規定する道路とみなす。

(必要な規則の制定)

第三十二条　この規則の施行に関し必要な事項は、施行者が定める。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第十八条　徳島県の規則の規定に定める延滞利息、遅延利息その他これらに類するものの額の計算につき当該徳島県の規則の規定に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。ただし、当該徳島県の規則に特別の定めがある場合は、この限りでない。