(目的)

第1条　この規則は、徳島市の戦災復興を目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により徳島県知事(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業を行うため、法第67条第2項において準用する法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、徳島都市計画復興土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区を次の工区に分ける。

(事業の範囲)

第4条　事業は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業を行うものとする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、徳島県徳島市万代町一丁目徳島県県土整備部都市計画課に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、法第118条第3項又は法第119条第1項の規定により国又は徳島市が負担するもののほか、次項に定めるものを除き、県が負担する。

(保留地の処分方法)

第6条の2　保留地は、県の用に供するもののほか、一般競争入札に付して処分する。ただし、次条及び第6条の4に定める場合は、この限りでない。

第6条の3　次に掲げる場合には、指名競争入札によることがある。

第6条の4　次に掲げる場合には、随意契約によることがある。

(保留地の価格)

第6条の5　保留地の予定価格は、法第71条において準用する法第65条の規定による評価員(以下「評価員」という。)の意見を聞き、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を考慮して定めるものとする。

(保留地の引渡し)

第6条の6　保留地は、次条に規定する所有権の移転登記が完了したときに、譲受人に対し引き渡すものとする。

(所有権の移転登記)

第6条の7　保留地の譲渡による所有権の移転登記は、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記がされた後において行うものとする。

(準用)

第6条の8　保留地の処分に関しては、この規則に定めるもののほか、徳島県契約事務規則(昭和39年徳島県規則第39号)に定める財産の売却に関する規定を準用する。

(審議会の設置)

第7条　この事業に、工区ごとに次の土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会委員の定数)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、次のとおりとする。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第10条　選挙すべき委員は、立候補者のうちから選挙する。

(予備委員及びその定数)

第11条　審議会に、土地所有者及び借地権者から選挙されるべき委員についての予備委員を、それぞれ置く。

(当選又は予備委員になるために必要な得票数)

第12条　令第35条第3項及び法第70条第3項において準用する法第59条第3項に規定する施行規程で定める数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の8分の1とする。

(予備委員からの補充)

第13条　委員に欠員を生じた場合において、前条に定める数以上の得票があって予備委員となった者の中で、得票数の多い者から順次補充する。

(補欠選挙を行わなければならないこととなる委員の欠員の数)

第14条　法第70条第3項において準用する法第60条第1項に規定する施行規程で定める数は、当該選挙において選挙された委員の数の半数とする。

(学識経験委員の補欠)

第15条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は、速やかに補欠の委員を選任する。

(評価員の定数)

第16条　評価員の定数は、7人とする。

(従前の宅地)

第17条　換地交付の標準となるべき従前の土地各筆の地積は、昭和20年8月15日(以下「土地台帳締切期日」という。)現在の土地台帳地積(国有地については、その登録台帳、台帳がないときは実測図。以下同じ。)による。

(査定地積の通知)

第18条　前条第3項の規定による査定地積は、施行者が関係土地所有者に通知する。

(所有権以外の権利)

第19条　換地について所有権以外の権利の部分を定める場合において、その標準となるべき従前の土地の全部又は一部について存する未登記の所有権以外の権利の地積は、法第85条第1項の規定による申告地積又は同条第3項の規定による届出地積による。ただし、申告又は届出の地積が土地所有権の地積と符合しないときは、施行者が査定した地積による。

(評定価額)

第20条　従前の土地及び換地各筆の評定価額は、評価員の意見を聞き、その位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、固定資産税の課税標準、環境等を参酌して定める。

(権利価額の割合)

第21条　所有権以外の権利の存する土地について、法第109条の規定による減価補償金の交付割合並びに法第94条の規定による清算金算出の基準となるべき所有権と所有権以外の権利との権利価額の割合は、前条の評定価額、賃借料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等を参酌して定める。

(清算金の算定)

第22条　換地清算に関して徴収又は交付すべき清算金額は、従前の土地の評定価額総額に対する換地の評定価額総額の比を従前の土地の評定価額又は第21条の権利価額に乗じた額と換地の評定価額又は権利価額との差額とする。

(清算徴収金等の納付期限並びに場所の通知)

第23条　前条第1項の清算徴収金、法第102条の仮清算徴収金、法第114条第3項又は第116条第4項の求償金若しくは前条の清算金と法第102条の仮清算金との差額徴収金を納付すべき期限並びに場所は、施行者が定めて、少くとも10日前に納付義務者に通知する。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第24条　第22条第1項の規定による清算徴収金又は同項及び同条第2項の規定による清算交付金については、次に掲げるところにより、分割徴収又は分割交付することができる。この場合に付すべき利子の利率は、年6パーセントとし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第25条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告を受理しない。

(補償金の前払)

第26条　法第77条第2項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除却する場合において必要があると認められるときは、法第78条の規定による補償金に相当する額の一部を前払いすることができる。

(代理人の選定)

第27条　施行地区内の宅地について権利を有する者で徳島市に居住しないものは、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、徳島市内に居住する者のうちから代理人を選定して、施行者に届け出なければならない。

(建築許可申請の経由)

第28条　施行地区について権利を有する者が、法第76条第1項の規定により知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(建築物等の異動の届出)

第29条　この規則施行の後において建築物等に関する権利について異動を生じたときは、当事者が双方連署して、遅滞なく、施行者にその旨を届け出なければならない。この場合において連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面を添付しなければならない。

(換地処分の時期)

第30条　施行者は、必要があると認めるときは、施行地区内の全部について工事が完了する以前においても、換地処分することができる。

(公共施設の管理)

第31条　事業の施行により設置された通路は、法第2条第5項に規定する道路とみなす。

(必要な規則の制定)

第32条　この規則の施行に関し必要な事項は、施行者が定める。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第18条　徳島県の規則の規定に定める延滞利息、遅延利息その他これらに類するものの額の計算につき当該徳島県の規則の規定に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。ただし、当該徳島県の規則に特別の定めがある場合は、この限りでない。