(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第1項の規定に基づき県が開催する公聴会について必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　公聴会は、都市計画区域ごとに開催するものとする。

(告示)

第3条　知事は、公聴会を開催しようとするときは、公聴会の日の2週間前までに、作成しようとする都市計画の案の概要、公聴会の日時及び場所並びに次条に規定する書面の提出期間を告示する。

(公述人の資格)

第4条　公聴会に出席して意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)は、当該公聴会に係る都市計画区域内の住民(当該都市計画区域について法第6条の2第3項に規定する区域外都市施設に関する都市計画を定めようとする場合における当該区域外都市施設の区域の存する市町村の住民を含む。)であって、当該公聴会の日の5日前までに、意見の要旨、意見を述べようとする理由並びにその住所及び氏名を記載した書面を知事に提出したものとする。

(公述の制限)

第5条　知事は、前条の規定により書面の提出を受けたときは、あらかじめその内容を審査し、同種の趣旨の意見を有する者が多数ある場合にあっては当該意見を述べようとする者の数又は陳述の時間を制限し、意見の内容の全部又は一部が当該公聴会の案件に関係がない場合にあっては当該関係のない部分の陳述を認めないことがある。

(公聴会の議長)

第6条　公聴会は、知事又はその指名する職員が議長として主宰する。

(意見の陳述)

第7条　公述人は、議長の許可を受けて陳述しなければならない。

(質疑)

第8条　議長は、公述人に対して質疑することができる。ただし、公述人は、議長に対して質疑することができない。

(傍聴人の入場制限)

第9条　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(公聴会の延期)

第10条　知事は、災害その他やむを得ない理由により必要があると認めるときは、公聴会を延期することがある。

(公聴会の秩序維持)

第11条　公聴会の会場においては、何人も議長の指示に従わなければならない。

(記録の作成)

第12条　議長は、公聴会について記録を作成しなければならない。