(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

(災害危険区域の指定)

第3条　法第39条第1項の規定に基づき、次に掲げる区域を災害危険区域として指定する。

(建築の制限)

第4条　災害危険区域(徳島県治水及び利水等流域における水管理条例(平成28年徳島県条例第72号)第23条第1項に規定する河川等出水警戒区域を除く。)内においては、住居の用に供する建築物を建築してはならない。ただし、特定行政庁が当該建築物の構造若しくは敷地の状況又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行により災害を受けるおそれがないと認めた場合は、この限りでない。

第5条　勾こう配が30度以上の傾斜地であってその高さが3メートル以上のもの(以下この条において「がけ」という。)の上端に続く地盤面においてがけの下端からの水平距離ががけの高さの1.75倍以内の位置(以下この条において「上端面の位置」という。)に建築物を建築する場合、がけの下端に続く地盤面においてがけの上端からの水平距離ががけの高さの1.75倍以内の位置(以下この条において「下端面の位置」という。)に建築物を建築する場合及びがけに建築物を建築する場合には、がけの形状又は土質に応じて、がけに擁壁を設けなければならない。ただし、上端面の位置及びがけに建築物を建築する場合において当該建築物の基礎ががけに影響を及ぼさないとき、又は下端面の位置に建築物を建築する場合において当該建築物のうちがけくずれによる被害を受けるおそれのある主要構造部を鉄筋コンクリート造としたとき、若しくはがけと当該建築物との間に適当な流土留めを設けたときは、この限りでない。

第6条　削除

第7条　削除

第8条　都市計画区域内における学校又は体育館の用途に供する建築物の敷地は、その用途に供する部分の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあっては、その床面積の合計)が、100平方メートルを超え200平方メートル以下の場合にあっては3メートル以上、200平方メートルを超え500平方メートル以下の場合にあっては4メートル以上、500平方メートルを超え1,000平方メートル以下の場合にあっては5メートル以上、1,000平方メートルを超える場合にあっては6メートル以上道路に接していなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他これと同様の状況にある建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものは、この限りでない。

第9条　木造の建築物(特定主要構造部を準耐火構造又は準耐火構造及び耐火構造としたものを除く。)で中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)、小学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の用途に供するものの教室(生徒、児童又は幼児を収容する居室を含む。)であって、床面積が30平方メートルを超えるものについては、廊下、広場又は屋外に面して、2以上又は有効幅員1.5メートル以上の出入口を設けなければならない。

第10条及び第11条　削除

第12条　都市計画区域内における病院、診療所、ホテル、旅館、簡易宿所、共同住宅、寄宿舎、下宿又は児童福祉施設等の用途に供する建築物であって、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものは、その主要な出入口が道路に面しない場合にあっては、その出入口から道路に通ずる幅員3メートル以上の通路を設けなければならない。ただし、避難上支障がない場合は、この限りでない。

第13条　削除

(客席の定員)

第14条　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「興行場等」という。)の用途に供する建築物(当該用途に供する部分を有する建築物にあっては、当該部分及びこれに係る部分。以下この節において同じ。)の客席の定員は、次の各号に定める算定方法により得た数値の合計とする。

(客席の構造)

第15条　興行場等の用途に供する建築物の客席の構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(客席の通路)

第16条　興行場等の用途に供する建築物の客席がいす席の場合には、客席の通路は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(客席の出入口)

第17条　興行場等の用途に供する建築物の客席の出入口は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(客用の廊下)

第18条　興行場等の用途に供する建築物の客用の廊下は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(興行場等の用途に供する部分等の出入口)

第19条　興行場等の用途に供する建築物の屋外との出入口及び興行場等の用途に供する部分の出入口は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(避難用の直通階段)

第20条　興行場等の用途に供する建築物の避難階又は地上に通ずる客用の直通階段は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(避難階における避難経路等)

第21条　前条に規定する直通階段の避難階又は地上における出入口の幅員は、当該直通階段の幅員の10分の8以上としなければならない。

(屋外における避難経路)

第22条　興行場等の用途に供する建築物の敷地内には、当該建築物の屋外への出口及び屋外に設けた避難用の直通階段の出口から道、公園、広場その他の空地に通ずる経路を確保しなければならない。

(敷地内の空地)

第22条の2　興行場等の用途に供する建築物の敷地内には、当該建築物の主要な出入口のある側(以下「前面」という。)に沿った空地(以下「前面空地」という。)を、避難上有効に設けなければならない。

(映写室等)

第22条の3　興行場等の用途に供する建築物の映写室等は、耐火構造の床若しくは壁(当該建築物が木造の場合には、防火構造の床若しくは壁)又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備により区画しなければならない。ただし、令第112条第11項の規定の適用を受けない映写室等の開口部であって、その面積が1平方メートル以内であり、かつ、ガラス等の不燃材料で造ったものについては、この限りでない。

(敷地と道路との関係)

第23条　都市計画区域内における興行場等の用途に供する建築物の敷地は、その外周の長さの6分の1以上が道路(法第42条第2項の指定道路のうち幅員4メートル未満のものを除く。以下この項において同じ。)に接していなければならない。この場合において、敷地(前面の敷地を除く。)が直接公園、広場その他これらに類する空地に接しているときは、当該接する部分については、道路に接しているものとみなす。

(制限の緩和)

第24条　形態又は規模が特殊な興行場等の用途に供する建築物であって、特定行政庁がこの節の規定によることが適当でないと認めるものについては、この節の規定の一部又は全部を適用しないことができる。

第25条及び第26条　削除

(出入口の前面の空地)

第27条　百貨店等(百貨店又は物品販売業を営むための店舗であって、3階以上の階に売場(展示場その他多数の人の集まる居室を含む。)を有し、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超える店舗をいう。以下同じ。)の用途に供する建築物の外部への主要な客用の出入口は、当該出入口側の道路境界線から2メートル(その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるものにあっては、3メートル)以上後退し、かつ、当該出入口の前面に幅5メートル以上の空地を設けなければならない。ただし、高さ3メートル以上の部分については、この限りでない。

(敷地と道路との関係)

第28条　都市計画区域内における百貨店等の用途に供する建築物の敷地と道路との関係については、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

第29条　都市計画区域内における長屋の各戸の主要な出入口は、道路に面していなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

第30条　都市計画区域内における延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあっては、その延べ面積の合計)が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、その章に特別の定めがあるものを除くほか、道路に4メートル以上接していなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他これと同様の状況にある建築物で特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものは、この限りでない。

第30条の2　法第86条第1項若しくは第2項若しくは第86条の2第1項の規定による認定又は法第86条第3項若しくは第4項若しくは第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可に係る公告対象区域内における建築物に対する第8条(第12条第2項において準用する場合を含む。)、第23条、第28条又は前条の規定の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

第30条の3　法第56条の2第1項の条例で指定する区域は、次の表の左欄に掲げる区域とし、当該区域に係る同項の条例で指定する平均地盤面からの高さ及び同項の条例で指定する号は、当該区域の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げるとおりとする。

第31条　法第3条第2項の規定によりこの条例の規定の適用を受けない建築物に係るこの条例の施行後の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替については、特定行政庁は、この条例の規定による制限を緩和することができる。

(工事の取りやめの届出)

第32条　建築主は、法第6条第1項の確認を受けた建築物、建築設備又は工作物に係る工事を取りやめた場合は、遅滞なく、その旨を特定行政庁に届け出なければならない。

(建築主の変更の届出)

第32条の2　法又はこの条例の規定による許可、認定又は確認を受けた建築物、建築設備又は工作物に係る工事が完了する前に当該建築物、建築設備又は工作物の建築主の変更があった場合には、新たに建築主となった者は、遅滞なく、その旨を特定行政庁に届け出なければならない。

(工事監理者等の届出)

第32条の3　建築主は、法第6条第1項の規定により確認の申請書を提出した後、工事監理者又は工事施工者を新たに定め、又は変更したときは、遅滞なく、その旨を特定行政庁に届け出なければならない。

第33条　第4条、第5条、第8条(第12条第2項において準用する場合を含む。)、第9条、第12条第1項、第15条、第16条第1項第1号から第4号まで、同条第2項から第5項まで、第17条から第22条まで、第22条の2第1項から第3項まで、第22条の3、第23条、第27条、第28条第1項、第29条又は第30条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、20万円以下の罰金に処する。

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。