2　法第4条第5項の規定により2級建築士等の免許を受けようとする者は、免許申請書に、前項第1号に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)及び外国の建築士免許証の写しを添えて知事に提出しなければならない。

3　前2項の免許申請書には、申請前6箇月以内に、脱帽し、正面から写した無背景の写真であって、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入した縦4.5センチメートル、横3.5センチメートルのもの(第6条第2項及び第7条第1項において「2級建築士等免許証用写真」という。)を貼付しなければならない。

2　知事は、前項の審査の結果、申請者が2級建築士等となる資格を有しないと認めた場合においては、その理由を付し、免許申請書を申請者に返却する。

2　2級建築士等は、前項の規定による届出をする場合において、免許証等に記載された事項に変更があったときは、建築士免許証書換交付申請書(様式第3号)に2級建築士等免許証用写真を貼付し、免許証等を添えて、知事に免許証の書換交付を申請しなければならない。

3　知事は、第1項の規定による届出があった場合においては、名簿を訂正し、前項の規定による申請があったときは、免許証を書き換えて申請者に交付する。

2　知事は、前項の規定による申請があった場合においては、申請者に免許証を再交付する。

3　2級建築士等は、第1項の規定により免許証の再交付を申請した後、失った免許証等を発見した場合においては、発見した日から5日以内に、これを知事に返納しなければならない。

2　2級建築士等又はその法定代理人若しくは同居の親族は、法第8条の2(第3号に係る部分に限る。)の規定による届出をする場合においては、届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添えて知事に提出しなければならない。

3　2級建築士等は、法第9条第1項第1号の規定による免許の取消しを申請しようとする場合においては、免許取消申請書に免許証等を添えて知事に提出しなければならない。

4　2級建築士等が失踪の宣告を受けた場合においては、戸籍法(昭和22年法律第224号)による失踪の届出義務者は、失踪の宣告の日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

5　2級建築士等が法第9条第1項(第1号及び第2号を除く。)若しくは第2項又は法第10条第1項の規定により免許を取り消された場合においては、取消しの通知を受けた日から5日以内に、免許証等を知事に返納しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した名簿を、登録抹消の日から5年間保存する。

2　知事は、前項の場合においては、免許証等を領置し、その処分期間満了後、本人に返却する。

2　知事は、閲覧所その他の名簿の閲覧に関し必要な事項を定めた閲覧規程を告示しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第10条の20第3項において準用する法第10条の5第2項第4号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の10第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、2級建築士名簿及び木造建築士名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添付しなければならない。

3　報告書等(第1項の報告書及び前項の規定による添付書類をいう。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

2　前項の書類の交付については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

2　建築設計製図の試験は、学科の試験に合格した者に限り、受けることができる。

3　前項に規定する学科の試験は、次の各号に掲げる科目について行う。

2　他の都道府県知事の行う2級建築士等試験の学科の試験に相当する試験に合格した者については、2級建築士等試験の学科の試験に合格した者とみなして前項の規定を適用する。

2　指定試験機関が2級建築士等試験事務を行う2級建築士等試験を受けようとする者は、受験申込書に、証明書類を添え、指定試験機関の定めるところにより、指定試験機関に受験の申込みをしなければならない。

2　知事は、2級建築士等試験に合格した者に合格証書を交付する。

3　知事又は指定試験機関は、学科の試験に合格した者については、その旨を本人に通知する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第15条の6第3項において準用する法第10条の5第2項第4号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の9第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の10第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表並びに第15条第2項の受験申込書及び証明書類を添付しなければならない。

3　報告書等(第1項の報告書及び前項の規定による添付書類をいう。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

2　法第26条の3第1項に規定する指定事務所登録機関が同項に規定する事務所登録等事務を行う場合にあっては、法第26条の4第1項の規定により読み替えて適用される法第23条の3第2項の規定による建築士事務所の登録の通知を、法第26条の3第3項において読み替えて準用する法第10条の9第1項に規定する登録等事務規程で定めるところにより前項に規定する方法によって行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和32年度の2級建築士試験において、3科目又は4科目に合格点を得た者であって、昭和33年度に行う2級建築士試験を受けたものについては、昭和36年度までに行う2級建築士試験において、その合格点を得た科目の試験を免除する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に行われた2級建築士試験において1科目以上の科目に合格点を得た者については、この規則による改正後の建築士法施行細則第13条第2項の規定にかかわらず、その試験の後に引き続き行われる4回の試験において、その合格点を得た科目の試験を免除する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の建築士法施行細則、第3条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則、第4条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法施行細則、第5条の規定による改正後の徳島県老人福祉法施行細則及び第6条の規定による改正後の徳島県公有財産取扱規則の様式に相当する第1条の規定による改正前の建築士法施行細則、第3条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の徳島県老人福祉法施行細則及び第6条の規定による改正前の徳島県公有財産取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の建築士法施行細則第13条及び第13条の2の規定に基づく2級建築士試験で昭和51年以前に行われたものにおいて合格点を得た科目を有する者で、当該科目につき試験の免除を受けられるものについては、この規則による改正後の建築士法施行細則の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後なお従前の例により引き続き2回の2級建築士試験を行う。ただし、当該者が、この規則による改正後の建築士法施行細則の規定に基づく2級建築士試験を受験することを妨げない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の建築士法施行細則第11条の規定による届出は、建築士法第5条の2第2項の規定による住所に係る届出とみなす。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第8条第3項の改正規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年5月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　建築士法等の一部を改正する法律(平成18年法律第114号。以下「改正法」という。)附則第3条第6項第2号又は第4号に掲げる者で同項の規定により改正法第1条の規定による改正後の建築士法第15条第1号に規定する建築に関する科目を修めて卒業した者とみなされる者にあっては、改正後の第15条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する受験申込書に、同項各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

3　改正法附則第3条第2項、第6項第2号及び第7項に規定する建築に関する実務の経験(2級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格に係るものに限る。)には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験を含まないものとする。

(徳島県建築士事務所登録簿等閲覧規則の廃止)

4　徳島県建築士事務所登録簿等閲覧規則(昭和31年徳島県規則第11号)は、廃止する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に交付されている改正前の様式第2号による2級建築士免許証又は木造建築士免許証は、改正後の様式第2号による2級建築士免許証又は木造建築士免許証とみなす。

3　前項の規定により改正後の様式第2号による2級建築士免許証又は木造建築士免許証とみなされる改正前の様式第2号による2級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付を受けている2級建築士又は木造建築士は、改正後の様式第2号による2級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付を申請することができる。

4　前項の場合において、同項に規定する交付の申請を、改正後の第6条第2項の場合における2級建築士免許証又は木造建築士免許証の書換交付の申請とみなして同項及び同条第3項の規定を適用する。この場合において、同条第2項中「知事に」とあるのは、「免許証を添えて、知事に」と読み替えるものとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に行われた2級建築士試験又は木造建築士試験(以下「2級建築士等試験」という。)に合格した者に係る免許の申請について適用し、同日前に行われた2級建築士等試験に合格した者に係る免許の申請については、なお従前の例による。

3　改正後の第13条の2第1項の規定は、この規則の施行の日以後に行われた2級建築士等試験の学科の試験に合格した者に係る学科の試験の免除について適用し、同日前に行われた2級建築士等試験の学科の試験に合格した者に係る学科の試験の免除については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、同年6月1日から施行する。