2　前項の申込書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類、収入申告書(様式第2号)、住民票及びその他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書(作成後3箇月以内のものに限る。)及び源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類、連帯保証人調書(様式第4号)その他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、条例第13条第1項第1号ただし書に該当する場合は、連帯保証人の印鑑証明書及び源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類並びに連帯保証人調書の添付を要しない。

2　入居者は、前項に定める場合を除くほか、連帯保証人を変更しようとするときは、請書を知事に提出しなければならない。

3　入居者は、連帯保証人について、第1項の規定に該当する場合を除くほか住所に変更があったとき、又は氏名に変更があったときは、速やかに、連帯保証人異動届(様式第4号の2)により知事に届け出なければならない。

4　前条第1項及び第2項本文の規定は、第1項及び第2項の請書について準用する。

2　県営住宅の給水及び排水のための動力料金並びに当該動力機に使用する油の使用料金の1戸当たりの負担額は、当該料金を当該県営住宅の団地の総戸数で除した額とする。

2　前項の申請書には、戸籍謄本等入居の承継の事由となる事実を証する書類、住民票及び第4条第1項の請書(同条第2項の規定により添付すべき書類を含む。)を添付しなければならない。

2　前項の申告書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類を添付しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の申出書について準用する。

2　第10条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

2　前項の申出書には、第3条第2項の書類等及び第4条第1項の請書(同条第2項の規定により添付すべき書類を含む。)を添付しなければならない。

2　条例第47条第1項の規定による変更の許可の申請は、県営住宅使用変更許可申請書(様式第17号)によって行わなければならない。

3　条例第47条第2項の規定による軽微な変更の報告は、県営住宅使用変更報告書(様式第18号)によって行わなければならない。

2　条例第61条において準用する条例第40条第1項の規定による駐車場を明け渡そうとするときの届出は、県営住宅駐車場明渡し届(様式第20号)によって行わなければならない。

2　知事は、県営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に徳島県営住宅管理条例施行規則(昭和29年徳島県規則第19号)第3条第1項の規定により住宅管理人に委嘱されている者は、当該任期の満了する日まで、この規則の規定による住宅管理人に任命されたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の様式に相当する改正前の徳島県営住宅管理条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県営住宅管理規則の様式に相当する改正前の徳島県営住宅管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県老人福祉法施行細則、第2条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則、第3条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法施行細則、第4条の規定による改正後の徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例施行規則、第14条の規定による改正後の徳島県営住宅管理規則及び第16条の規定による改正後の徳島県育英奨学金貸与条例施行規則の様式に相当する第1条の規定による改正前の徳島県老人福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第3条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例施行規則、第14条の規定による改正前の徳島県営住宅管理規則及び第16条の規定による改正前の徳間県育英奨学金貸与条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成9年徳島県条例第27号)附則第2項に規定する県営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後の徳島県営住宅管理規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1号から第4号まで、様式第1号及び様式第5号から様式第8号までの規定は適用せず、この規則による改正前の徳島県営住宅管理規則(以下「改正前の規則」という。)第6条第1号から第4号まで、様式第1号及び様式第3号から様式第6号までの規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際現に提出されている改正前の規則様式第2号による請書は、改正後の規則様式第3号による請書とみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表の中島田町団地県営住宅の項の次に名東(東)団地県営住宅の項を加える改正規定は、同年5月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年5月30日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第3条の改正規定は、公布の日から施行する。