2　前項の申込書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類、収入申告書(様式第二号)、住民票及び国民健康保険証等知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書(作成後三箇月以内のものに限る。)及び源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類、連帯保証人調書(様式第四号)その他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、条例第十三条第一項第一号ただし書に該当する場合は、連帯保証人の印鑑証明書及び源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類並びに連帯保証人調書の添付を要しない。

2　入居者は、前項に定める場合を除くほか、連帯保証人を変更しようとするときは、請書を知事に提出しなければならない。

3　入居者は、連帯保証人について、第一項の規定に該当する場合を除くほか住所に変更があつたとき、又は氏名に変更があつたときは、速やかに、連帯保証人異動届(様式第四号の二)により知事に届け出なければならない。

4　前条第一項及び第二項本文の規定は、第一項及び第二項の請書について準用する。

2　県営住宅の給水及び排水のための動力料金並びに当該動力機に使用する油の使用料金の一戸当りの負担額は、当該料金を当該県営住宅の団地の総戸数で除した額とする。

2　前項の申請書には、戸籍謄本等入居の承継の事由となる事実を証する書類、住民票及び第四条第一項の請書(同条第二項の規定により添付すべき書類を含む。)を添付しなければならない。

2　前項の申告書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類を添付しなければならない。

2　前条第二項の規定は、前項の申出書について準用する。

2　第十条第二項の規定は、前項の申請書について準用する。

2　前項の申出書には、第三条第二項の書類等及び第四条第一項の請書(同条第二項の規定により添付すべき書類を含む。)を添付しなければならない。

2　条例第四十七条第一項の規定による変更の許可の申請は、県営住宅使用変更許可申請書(様式第十七号)によつて行わなければならない。

3　条例第四十七条第二項の規定による軽微な変更の報告は、県営住宅使用変更報告書(様式第十八号)によつて行わなければならない。

2　条例第六十一条において準用する条例第四十条第一項の規定による駐車場を明け渡そうとするときの届出は、県営住宅駐車場明渡し届(様式第二十号)によつて行わなければならない。

2　知事は、県営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に徳島県営住宅管理条例施行規則(昭和二十九年徳島県規則第十九号)第三条第一項の規定により住宅管理人に委嘱されている者は、当該任期の満了する日まで、この規則の規定による住宅管理人に任命されたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の様式に相当する改正前の徳島県営住宅管理条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県営住宅管理規則の様式に相当する改正前の徳島県営住宅管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県老人福祉法施行細則、第二条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則、第三条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法施行細則、第四条の規定による改正後の徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例施行規則、第十四条の規定による改正後の徳島県営住宅管理規則及び第十六条の規定による改正後の徳島県育英奨学金貸与条例施行規則の様式に相当する第一条の規定による改正前の徳島県老人福祉法施行細則、第二条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第三条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、第四条の規定による改正前の徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例施行規則、第十四条の規定による改正前の徳島県営住宅管理規則及び第十六条の規定による改正前の徳間県育英奨学金貸与条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

2　徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成九年徳島県条例第二十七号)附則第二項に規定する県営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、この規則による改正後の徳島県営住宅管理規則(以下「改正後の規則」という。)第七条第一号から第四号まで、様式第一号及び様式第五号から様式第八号までの規定は適用せず、この規則による改正前の徳島県営住宅管理規則(以下「改正前の規則」という。)第六条第一号から第四号まで、様式第一号及び様式第三号から様式第六号までの規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際現に提出されている改正前の規則様式第二号による請書は、改正後の規則様式第三号による請書とみなす。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表の中島田町団地県営住宅の項の次に名東(東)団地県営住宅の項を加える改正規定は、同年五月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十九年五月三十日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。