2　工業における一般の需要に応じ、工業用水を供給するため、工業用水道事業を設置する。

3　工場、観光施設、住宅等の用地として供給するため、土地造成事業を設置する。

4　公衆の利便を図り、交通緩和に寄与するため、駐車場事業を設置する。

2　公営企業の規模(電気事業については、発電設備に係る制御の方法を含む。)は、別表のとおりとする。ただし、土地造成事業については、予算で定める。

この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(徳島県電気事業及び工業用水道事業の組織に関する条例の一部改正)

2　徳島県電気事業及び工業用水道事業の組織に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第十一号)の一部を次のように改正する。

(徳島県電気事業、工業用水道事業及び病院事業の業務の状況を説明する書類の提出及び作成に関する条例の一部改正)

3　徳島県電気事業、工業用水道事業及び病院事業の業務の状況を説明する書類の提出及び作成に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(徳島県公営企業の組織に関する条例の一部改正)

2　徳島県公営企業の組織に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第十一号)の一部を次のように改正する。

(徳島県公営企業及び病院事業の業務の状況を説明する書類の提出及び作成に関する条例の一部改正)

3　徳島県公営企業及び病院事業の業務の状況を説明する書類の提出及び作成に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第十四号)の一部を次のように改正する。

(予算で定めなければならない徳島県公営企業及び病院事業の重要な資産の取得及び処分に関する条例の一部改正)

4　予算で定めなければならない徳島県公営企業及び病院事業の重要な資産の取得及び処分に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第七十号)の一部を次のように改正する。

(徳島県公営企業及び病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を要する場合を定める条例の一部改正)

5　徳島県公営企業及び病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を要する場合を定める条例(昭和四十一年徳島県条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

(徳島県公営企業及び病院事業の業務に関する負担附きの寄附の受領等で議会の議決を要するものを定める条例の一部改正)

6　徳島県公営企業及び病院事業の業務に関する負担附きの寄附の受領等で議会の議決を要するものを定める条例(昭和四十一年徳島県条例第七十二号)の一部を次のように改正する。

(徳島県企業局で行なう土地造成事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例の一部改正)

7　徳島県企業局で行なう土地造成事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例(昭和四十三年徳島県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表の三の徳島県藍場町地下駐車場の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年三月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。