2　課長等は、管理する局有車両について、常に有効適切な運用を図り、善良な管理者の注意をもって、良好な維持保全に努めなければならない。

3　課長等は、管理する局有車両を他の課又は所の職員が使用することについて、事務又は事業の運営上支障がないときは、認めることができる。

4　課長等は、管理する局有車両を次の各号に掲げる職員が使用することについて、事務又は事業の運営上支障がないときは、認めることができる。

2　局有車両の無償貸付に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　課長等は、第1項の規定により局有車両を運転することができる職員について、企業局長が別に定めるところにより、局有車両運転者名簿(様式第3号)を作成し、保管しなければならない。

3　課長等は、毎年4月1日現在の局有車両運転者名簿の写しを、その年の5月31日までに、経営企画課長に送付しなければならない。

4　前2項の規定に関わらず、第3条第4項の規定により局有車両を使用することができる職員については、局長が別に定めるところにより、局有車両運転者名簿への登録を行うものとする。

2　課長等は、前項の規定により安全運転管理者を選任し、又は解任したときは、15日以内に所轄の警察署長を経由して徳島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届け出るとともに、遅滞なく経営企画課長に通知しなければならない。

2　課長等は、前条第1項の規定による安全運転管理者の選任を要しない場合においては、前項各号に掲げる業務を行うものとする。

3　第1項第7号及び第8号の業務の実施について必要な事項は、局長が別に定める。

2　安全運転管理補助者は、安全運転管理者が不在のときは、その業務を代行するものとする。

3　課長等は、第1項の規定により安全運転管理補助者を選任し、又は解任したときは、遅滞なく経営企画課長に通知しなければならない。

2　課長等は、前項の規定による報告を受けたときその他局有車両が盗難に遭い、又は交通事故以外の事由により損傷したときは、直ちに実情を調査し、局有車両の盗難(損傷)報告書(様式第8号)に必要な書類を添付して、遅滞なく経営企画課長に報告しなければならない。

2　課長等は、前項の報告があったときは、直ちに実情を調査し、適切な措置を講じた後、軽微な事故を除くほか、速やかに経営企画課長にその状況を通報するものとする。

3　課長等は、前項の規定によるもののほか、速やかに、交通事故原票をもって、経営企画課長に報告しなければならない。

4　前項の報告書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

2　委員は、本局の各課長をもって充てる。

3　会長は、会務を総理し、会議を招集する。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代行する。

2　会議は、構成員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会議は、会長において重大な事件と認められる場合に開くものとし、その他の場合は、書面による合議をもって審査することができる。

2　審査会は、審査のため必要があるときは、審査に附された職員その他の関係職員の出席を求めて事件の実情を聴取し、又はこれらの者の陳述を聞くことができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県企業局公印規程及び第4条の規定による改正後の徳島県企業局車両管理規程の様式に相当する第1条の規定による改正前の徳島県企業局公印規程及び第4条の規定による改正前の徳島県企業局車両管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に局有車両運転者登録台帳に登録されている者(以下「被登録者」という。)は、改正後の徳島県企業局車両管理規程(以下「規程」という。)第8条第1項の規定にかかわらず、昭和56年3月31日までの間は、局有車両運転登録証の交付を受けないで、局有車両を運転することができる。

3　被登録者に対する改正後の規程第8条第5項の規定の適用については、同項中「起算して5年を経過した日の属する年の6月30日」とあるのは、「昭和56年3月31日」とする。

4　改正後の規程の様式に相当する改正前の規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局車両管理規程様式第5号に相当する改正前の徳島県企業局車両管理規程様式第5号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正前の徳島県企業局車両管理規程(以下「改正前の規程」という。)第8条第4項の規定による登録を受けた者は、交付を受けている同項の局有車両運転登録証を平成3年7月31日までに総務課長に返納しなければならない。

3　平成3年の局有車両運転者名簿については、改正後の徳島県企業局車両管理規程(以下「改正後の規程」という。)第8条第3項中「毎年4月1日」とあるのは「7月1日」と、「その年の5月31日」とあるのは「7月31日」とする。

4　改正後の規程様式第8号及び様式第9号に相当する改正前の規程様式第8号及び第9号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年6月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局車両管理規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局車両管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局車両管理規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局車両管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局車両管理規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局車両管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県企業局車両管理規程様式第5号に相当する同条の規定による改正前の徳島県企業局車両管理規程様式第5号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。