2　課長等は、管理する局有車両について、常に有効適切な運用を図り、善良な管理者の注意をもつて、良好な維持保全に努めなければならない。

3　課長等は、管理する局有車両を他の課又は所の職員が使用することについて、事務又は事業の運営上支障がないときは、認めることができる。

4　課長等は、管理する局有車両を次の各号に掲げる職員が使用することについて、事務又は事業の運営上支障がないときは、認めることができる。

2　局有車両の無償貸付に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　課長等は、第一項の規定により局有車両を運転することができる職員について、企業局長が別に定めるところにより、局有車両運転者名簿(様式第三号)を作成し、保管しなければならない。

3　課長等は、毎年四月一日現在の局有車両運転者名簿の写しを、その年の五月三十一日までに、経営企画戦略課長に送付しなければならない。

4　前二項の規定に関わらず、第三条第四項の規定により局有車両を使用することができる職員については、局長が別に定めるところにより、局有車両運転者名簿への登録を行うものとする。

2　課長等は、前項の規定により安全運転管理者を選任し、又は解任したときは、十五日以内に所轄の警察署長を経由して徳島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届け出るとともに、遅滞なく経営企画戦略課長に通知しなければならない。

2　課長等は、前条第一項の規定による安全運転管理者の選任を要しない場合においては、前項各号に掲げる業務を行うものとする。

3　第一項第七号及び第八号の業務の実施について必要な事項は、局長が別に定める。

2　安全運転管理補助者は、安全運転管理者が不在のときは、その業務を代行するものとする。

3　課長等は、第一項の規定により安全運転管理補助者を選任し、又は解任したときは、遅滞なく経営企画戦略課長に通知しなければならない。

2　課長等は、前項の規定による報告を受けたときその他局有車両が盗難に遭い、又は交通事故以外の事由により損傷したときは、直ちに実情を調査し、局有車両の盗難(損傷)報告書(様式第八号)に必要な書類を添付して、遅滞なく経営企画戦略課長に報告しなければならない。

2　課長等は、前項の報告があつたときは、直ちに実情を調査し、適切な措置を講じた後、軽微な事故を除くほか、速やかに経営企画戦略課長にその状況を通報するものとする。

3　課長等は、前項の規定によるもののほか、速やかに、交通事故原票をもつて、経営企画戦略課長に報告しなければならない。

4　前項の報告書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

2　委員は、本局の各課長をもつて充てる。

3　会長は、会務を総理し、会議を招集する。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代行する。

2　会議は、構成員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会議は、会長において重大な事件と認められる場合に開くものとし、その他の場合は、書面による合議をもつて審査することができる。

2　審査会は、審査のため必要があるときは、審査に附された職員その他の関係職員の出席を求めて事件の実情を聴取し、又はこれらの者の陳述を聞くことができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県企業局公印規程及び第四条の規定による改正後の徳島県企業局車両管理規程の様式に相当する第一条の規定による改正前の徳島県企業局公印規程及び第四条の規定による改正前の徳島県企業局車両管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に局有車両運転者登録台帳に登録されている者(以下「被登録者」という。)は、改正後の徳島県企業局車両管理規程(以下「規程」という。)第八条第一項の規定にかかわらず、昭和五十六年三月三十一日までの間は、局有車両運転登録証の交付を受けないで、局有車両を運転することができる。

3　被登録者に対する改正後の規程第八条第五項の規定の適用については、同項中「起算して五年を経過した日の属する年の六月三十日」とあるのは、「昭和五十六年三月三十一日」とする。

4　改正後の規程の様式に相当する改正前の規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局車両管理規程様式第五号に相当する改正前の徳島県企業局車両管理規程様式第五号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正前の徳島県企業局車両管理規程(以下「改正前の規程」という。)第八条第四項の規定による登録を受けた者は、交付を受けている同項の局有車両運転登録証を平成三年七月三十一日までに総務課長に返納しなければならない。

3　平成三年の局有車両運転者名簿については、改正後の徳島県企業局車両管理規程(以下「改正後の規程」という。)第八条第三項中「毎年四月一日」とあるのは「七月一日」と、「その年の五月三十一日」とあるのは「七月三十一日」とする。

4　改正後の規程様式第八号及び様式第九号に相当する改正前の規程様式第八号及び第九号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十二年六月十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局車両管理規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局車両管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局車両管理規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局車両管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局車両管理規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局車両管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規程は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年十月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県企業局車両管理規程様式第五号に相当する同条の規定による改正前の徳島県企業局車両管理規程様式第五号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。