地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない徳島県電気事業、工業用水道事業、土地造成事業及び駐車場事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)の金額が7,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件2万平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　知事の承認を受けて取得及び処分すべき徳島県電気事業及び工業用水道事業の資産に関する条例(昭和41年徳島県条例第12号)は、廃止する。

3　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する本則の規定の適用については、本則中「地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。