2　前項の規定により徴収する延滞金の額は、納付すべき期限の翌日から料金の納付の日までの期間の日数に応じ、料金の額に年14.5パーセント(督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前の期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて得た額とする。

3　前項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる料金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第2項の延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の費用の算出に関し必要な事項は、管理者が定める。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　当分の間、第6条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.2パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

3　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に操業を開始している工場で、阿南工業用水道から工業用水の供給を受けることを条件として誘致されたものに係る料金については、この条例の施行の日から起算して3年を超えない範囲内において企業管理規程で定める日までの間は、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(県営土地改良事業分担金徴収条例等の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条、第7条及び第10条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日以後に到来するこれらの規定に規定する納期限又は納付すべき期限に係る延滞金の額の計算について適用し、同日前に到来した当該納期限又は納付すべき期限に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、昭和50年1月1日以後に供給する工業用水に係る料金から適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、昭和50年4月1日以後に供給する工業用水に係る料金から適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、昭和52年4月1日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、昭和56年4月1日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、昭和60年4月1日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水で、同日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、平成5年10月1日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の規定は、平成8年4月1日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水で、同日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の規定は、平成13年10月1日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の規定は、平成18年4月1日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に供給した大麻工業用水道の工業用水に係る料金の徴収については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第2項及び第3項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水で、同日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日の属する当該月(徳島県工業用水道事業料金等徴収条例第2条第3号に規定する当該月をいう。以下同じ。)以後に係る料金について適用し、同日の属する当該月前の当該月に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水で、同日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。