2　前項の規定により徴収する延滞金の額は、納付すべき期限の翌日から料金の納付の日までの期間の日数に応じ、料金の額に年十四・五パーセント(督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起算して十日を経過した日以前の期間については、年七・二五パーセント)の割合を乗じて得た額とする。

3　前項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる料金の額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第二項の延滞金の額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の費用の算出に関し必要な事項は、管理者が定める。

1　この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

2　当分の間、第六条第二項に規定する延滞金の年十四・五パーセントの割合及び年七・二五パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。)に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年七・二パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・五パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・二五パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・二五パーセントの割合を超える場合には、年七・二五パーセントの割合)とする。

3　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に操業を開始している工場で、阿南工業用水道から工業用水の供給を受けることを条件として誘致されたものに係る料金については、この条例の施行の日から起算して三年をこえない範囲内において企業管理規程で定める日までの間は、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(県営土地改良事業分担金徴収条例等の一部改正に伴う経過措置)

2　第一条、第七条及び第十条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日以後に到来するこれらの規定に規定する納期限又は納付すべき期限に係る延滞金の額の計算について適用し、同日前に到来した当該納期限又は納付すべき期限に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、昭和五十年一月一日以後に供給する工業用水に係る料金から適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、昭和五十年四月一日以後に供給する工業用水に係る料金から適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、昭和五十二年四月一日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、昭和五十六年四月一日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、昭和六十年四月一日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水で、同日から平成元年四月三十日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成五年十月一日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金徴収条例の規定は、平成五年十月一日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の規定は、平成八年四月一日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水で、同日から平成九年四月三十日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十三年十月一日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の規定は、平成十三年十月一日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の規定は、平成十八年四月一日以後に供給する工業用水に係る料金について適用し、同日前に供給した工業用水に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に供給した大麻工業用水道の工業用水に係る料金の徴収については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　改正後の附則第二項及び第三項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水で、同日から平成二十六年四月三十日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第五条の規定は、この条例の施行の日の属する当該月(徳島県工業用水道事業料金等徴収条例第二条第三号に規定する当該月をいう。以下同じ。)以後に係る料金について適用し、同日の属する当該月前の当該月に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水で、同日から平成三十一年十月三十一日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。

2　改正後の附則第二項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。