(趣旨)

第一条　この規程は、別に定めがあるもののほか、徳島県企業局(以下「局」という。)における直営工事の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規程において「直営工事」とは、メーカー技術員、作業員及び工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)又は工事材料及びメーカー技術員若しくは作業員を使用して局が直接施行する工事で、次の各号の一に該当するものをいう。ただし、工事の態様が簡明なもので特に企業局長(以下「局長」という。)が指定したものは除く。

(担当者)

第三条　直営工事は、本局の課又は事業所の長(以下「課所長」という。)が担当する。

(工事の施行上申)

第四条　課所長は、直営工事を施行しようとするときは、工事施行上申書(様式第一号)に工事設計書を添えて、局長の決裁を受けなければならない。この場合において、直営工事の一部を請負に付する必要があるものについては、その理由を明記しなければならない。

(工事主任及び係員)

第五条　課所長は、前条の規定により決裁を受けたときは、当該直営工事に係る工事主任(以下「主任」という。)及び係員を指名しなければならない。ただし、課所長においてその必要がないと認めたときは、係員は指名しないことができる。

(主任の業務)

第六条　主任は、課所長の命を受けて、係員及び就労者を指揮監督するとともに、次の各号に掲げる事項を処理しなければならない。

(工事の変更)

第七条　課所長は、工事の変更をしようとするときは、工事変更上申書に変更設計書を添えて、局長の決裁を受けなければならない。ただし、局長が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(工事の延期)

第八条　課所長は、天災その他やむを得ない理由により、直営工事が予定の期日にしゆん工することができないと認めるときは、その理由を記載した書類を局長に提出し、その指示を受けなければならない。

(賃金の支払)

第九条　賃金の支払は、毎月末日に締め切り、翌月払とする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(工事のしゆん工の届出等)

第十条　課所長は、直営工事がしゆん工したときは、その日から十五日以内に、検査請求書、精算設計書及び残材料(撤去品)報告書並びに第六条第二項各号に掲げる書類を局長に提出しなければならない。

(雑則)

第十一条　この規程に定めるもののほか、直営工事の施行に関し必要な事項は、別に定める。