2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人及び公社にあっては、役員を含む。以下この項において同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第一号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないときは、公開をしない旨の決定をし、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第七条又は前条の規定により公開請求を拒否するときは、公開請求を拒否する旨の決定をし、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を四十五日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十二条第一項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、県の機関並びに県が設立した地方独立行政法人及び公社の要請を受けて公にしないとの条件で第三者から任意に提供された情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第八条第六号に掲げる情報に該当しないと認められるときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えるよう努めなければならない。

5　第三項の規定は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が反対意見書を提出した場合において公開決定をするときについて準用する。

2　公文書の公開は、文書、図画及び写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3　実施機関は、公文書を公開することにより当該公文書を汚損し、若しくは破損するおそれがあるとき、第九条の規定により公文書の一部を公開するときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより公開を行うことができる。

2　法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第二項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定による諮問は、審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち規則で定めるものの写しを添えてしなければならない。

2　実施機関は、効果的な情報の提供を行うため、県民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。

2　実施機関は、指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、当該指定管理者との間で締結する協定において、前項に規定する指定管理者が講じなければならない措置を明らかにしなければならない。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄その他の公文書の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第二条第一項(公安委員会及び警察本部長に係る部分に限る。)及び次項第三号の規定は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の徳島県情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、次に掲げる公文書については、適用しない。

3　この条例の施行の際現に改正前の徳島県情報公開条例(以下「旧条例」という。)の規定によりされている公開の請求は、新条例の規定によりされた公開請求とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定により徳島県公文書公開審査会に対してされている諮問は、新条例の規定により審査会に対してなされた諮問とみなす。

5　前二項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

6　施行日の前日において徳島県公文書公開審査会の委員である者は、施行日に、審査会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新条例第二十三条第五項の規定にかかわらず、平成十五年七月三十一日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の徳島県情報公開条例、徳島県個人情報保護条例及び徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(以下「改正前の条例」と総称する。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもので、施行日以後においては改正後の徳島県情報公開条例、徳島県個人情報保護条例及び徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の相当規定により病院事業管理者が行うこととなる事務に係るものは、改正後の条例の規定により病院事業管理者がした処分その他の行為とみなす。

3　施行日前に改正前の条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で施行日以後においては病院事業管理者が処理することとなる事務に係るものは、改正後の条例の相当規定により病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成十七年十一月一日から施行する。ただし、第四章中第三十一条の次に一条を加える改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に徳島県住宅供給公社及び徳島県土地開発公社の役員及び職員が職務上作成し、又は取得した公文書については、適用しない。

3　新条例の規定は、施行日以後になされた公開請求について適用し、施行日前になされた公開請求については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成十九年十一月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前になされた改正前の第二十条第一項の規定による公文書の公開の申出については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第八条中徳島県情報公開条例第三十七条の改正規定及び第九条中徳島県個人情報保護条例第六十一条の改正規定は、同年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、次項及び附則第四項の規定による場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(徳島県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

9　旧情報公開条例第二十三条第七項に規定する義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

10　附則第八項の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。