2　徳島県議会の議長(以下「議長」という。)は、政務活動費について、前項に規定する経費に係る詳細な基準、各種の手続等に関する指針を別に定めるものとする。

3　会派又は議員は、政務活動費を第1項の規定及び前項の指針に従い使用しなければならない。

2　前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員数による。

3　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

4　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　前項の会派結成届の内容に異動が生じたときは、会派の代表者は、速やかに、議長が別に定める会派異動届を議長に提出しなければならない。

3　会派を解散したときは、その代表者は、速やかに、議長が別に定める会派解散届を議長に提出しなければならない。

2　議長は、年度途中において、前条の規定により会派結成届、会派異動届又は会派解散届が提出されたときは、別に定めるところにより、速やかに知事に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

3　1四半期の途中において新たに会派が結成されたときは、第4条の2第1項の規定により会派結成届が提出された日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)分以降の政務活動費を当該会派に対し交付する。

4　1四半期の途中において会派の所属議員数に異動が生じた場合には、当該会派に既に交付した政務活動費については、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)分から調整する。

2　会派の代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を当該消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　会派の代表者は、議長が別に定めるところにより、収支報告書に政務活動の実施内容を記載した書面及び政務活動費による支出(第2条第1項の規定及び同条第2項の指針に従って行った支出をいう。以下同じ。)を行った事実を証する領収書その他の書面(以下「領収書等」という。)の写しを添付しなければならない。この場合において、社会慣習その他の事情により領収書等を取得することが困難であるときは、政務活動費による支出の使途及び内容、金額、相手方並びに年月日を記載した書面(以下「支払証明書」という。)の写しをもって領収書等の写しに代えることができる。

4　会派の代表者は、第1項又は第2項の規定により提出した収支報告書並びに前項の規定により提出した政務活動の実施内容を記載した書面、領収書等及び支払証明書の写しについて訂正をしようとするときは、議長が別に定めるところにより、当該訂正に係る報告書(以下「訂正報告書」という。)を議長に提出しなければならない。

5　所属議員が1人の会派において、当該議員が死亡した場合における前各項の規定の適用については、これらの規定中「会派の代表者」とあるのは、「所属議員が1人の会派において、当該議員が死亡した場合にあっては、当該議員の相続人」とする。

2　会派の代表者は、1四半期の途中において会派の所属議員が減少し、交付を受けるべき政務活動費の額が減少したときは、第6条の規定による通知を受けた後、当該四半期において既に交付を受けた政務活動費の額から当該四半期において交付を受けるべき政務活動費の額を控除した額に相当する額を速やかに返還しなければならない。

3　会派の代表者は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額からその年度において行った政務活動費による支出の総額を控除して残余がある場合には、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

4　所属議員が1人の会派に対して交付された政務活動費に係る第1項及び前項の規定による返還については、当該議員が死亡した場合にあっては、当該議員の相続人が返還するものとする。

2　何人も、議長に対し前項の収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る収支報告書等に記載されている情報のうち、徳島県情報公開条例(平成13年徳島県条例第1号)第8条第1号及び第2号に掲げる非公開情報を除いたものを閲覧に供するものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

2　改正後の徳島県政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に改正前の徳島県政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。