2　犯罪捜査作業手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　犯罪鑑識作業手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　交通捜査作業手当の額は、作業に従事した日一日につき五百六十円とする。

2　特殊自動車運転作業手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　通信指令作業手当の額は、作業に従事した日一日につき百六十円とする。

2　看守手当の額は、業務に従事した日一日につき二百九十円とする。

2　警ら作業手当の額は、作業に従事した日一日につき三百円とする。

2　少年補導手当の額は、作業に従事した日一日につき三百五十円とする。

2　術科指導手当の額は、指導に従事した日一日につき三百円とする。

2　死体処理手当の額は、作業に係る死体一体につき、次に掲げる額とする。

2　夜間特殊業務手当の額は、勤務一回につき六百五十円とする。

2　爆発物処理等手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　緊急呼出手当の額は、作業一回につき千二百四十円とする。

2　航空機搭乗業務手当の額は、搭乗した時間一時間につき、警察職員の種類の区分に応じて次の表に定める額とする。ただし、一月の総額は、同表に定める額に八十を乗じて得た額を超えることができない。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる業務に従事した時間がある場合の航空機搭乗業務手当の額は、同項の表に定める額に、当該業務に従事した時間一時間につき同表に定める額の百分の三十に相当する額を加算した額とする。ただし、一月の加算額の総額は、同表に定める額に八十を乗じて得た額に百分の三十を乗じて得た額を超えることができない。

4　前二項の規定にかかわらず、第一項第三号の業務のため飛行中の回転翼航空機から降下した日がある場合の航空機搭乗業務手当の額は、前二項の規定による額に、当該降下した日一日につき八百七十円を加算した額とする。

2　災害警備等手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　潜水手当の額は、作業に従事した時間一時間につき五百五十円とする。

2　警護等手当の額は、業務に従事した日一日につき六百四十円(心身に著しい負担を与えると本部長が認める業務に従事した場合にあっては、千百五十円)とする。

2　前項第一号の規定により支給する特定大規模災害等対処作業手当の額は、作業に従事した日一日につき、四千円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

3　第一項第二号の規定により支給する特定大規模災害等対処作業手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　同一の日において、第十二条第一項第二号に掲げる作業及び第一項第一号に規定する作業に従事した場合におけるこれらの作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

5　同一の日において、第三項各号に掲げる作業のうち二以上の作業に従事した場合における当該二以上の作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(東日本大震災に対処するための災害警備等手当の特例)

2　警察職員が東日本大震災に対処するため次に掲げる作業に従事したときは、災害警備等手当を支給する。

3　前項の規定により支給する災害警備等手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　同一の日において、前項各号に掲げる作業のうち二以上の作業に従事した場合においては、当該二以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当、当該二以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか一の手当)以外の手当は支給しない。

5　警察職員が東日本大震災に対処するため第十七条第一項各号に掲げる作業に引き続き五日以上従事した場合の災害警備等手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項の規定による額に、当該作業に引き続き従事した日一日につき八百四十円を加算した額とする。

(特定大規模災害に対処するための災害警備等手当の特例)

6　警察職員が特定大規模災害に対処するため第十七条第一項各号に掲げる作業に引き続き五日を下らない範囲内において人事委員会規則で定める期間以上従事した場合の災害警備等手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項の規定による額に、当該作業に引き続き従事した日一日につき当該額の百分の百に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

(特定新型インフルエンザ等の患者に係る業務等に従事する警察職員の特殊勤務手当の特例)

7　警察職員が特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第十五条第一項に規定する政府対策本部が設置されたもの(人事委員会規則で定めるものに限る。)をいう。)の患者に係る業務等であって人事委員会規則で定めるものに従事したときは、感染危険手当を支給する。この場合においては、第二条各号に掲げる手当で当該業務等に従事したときに支給されることとなるもの(人事委員会規則で定める手当を除く。)については、第三条から第二十条までの規定にかかわらず、支給しない。

8　前項の規定により支給する感染危険手当の額は、業務等に従事した日一日につき千五百円(心身に著しい負担を与える業務等で人事委員会規則で定めるものに従事した場合にあっては、四千円)を超えない範囲内において、人事委員会規則で定める額とする。

この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十八号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第二項から第五項までの規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第二項から第六項までの規定(以下「改正後の規定」という。)は、平成二十四年四月十六日からこの条例の施行の日の前日までの間において、警察職員が原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十条第三項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示により帰還困難区域に設定することとされた区域において行った作業であって、改正後の規定を適用したとするならば改正後の附則第三項第一号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の規定を適用したとするならば改正後の附則第五項第一号に掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)及び改正後の規定を適用したとするならば改正後の附則第三項第二号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の規定を適用したとするならば改正後の附則第三項第一号若しくは第三号又は附則第五項第一号から第三号までに掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)を行った場合についても適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十五年七月九日からこの条例の施行の日の前日までの間において、警察職員が東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地内において行った作業であって、改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第三項第一号から第三号までに掲げる作業に該当することとなるもの及び改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第三項第四号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第三項第五号若しくは第七号又は附則第五項第一号若しくは第三号に掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)を行った場合についても適用する。

3　前項の場合において、改正前の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例附則第二項から第六項までの規定に基づいて支給された災害警備等手当は、改正後の条例附則第二項から第六項までの規定による災害警備等手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和二年二月一日から適用する。

3　前項の場合において、改正前の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当で人事委員会規則で定めるものは、改正後の条例の規定による感染危険手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。