2　犯罪捜査作業手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　犯罪鑑識作業手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　交通捜査作業手当の額は、作業に従事した日1日につき560円とする。

2　特殊自動車運転作業手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　通信指令作業手当の額は、作業に従事した日1日につき160円とする。

2　看守手当の額は、業務に従事した日1日につき290円とする。

2　警ら作業手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とする。

2　少年補導手当の額は、作業に従事した日1日につき350円とする。

2　術科指導手当の額は、指導に従事した日1日につき300円とする。

2　死体処理手当の額は、作業に係る死体1体につき、次に掲げる額とする。

2　夜間特殊業務手当の額は、勤務1回につき650円とする。

2　爆発物処理等手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　緊急呼出手当の額は、作業1回につき1,240円とする。

2　航空機搭乗業務手当の額は、搭乗した時間1時間につき、警察職員の種類の区分に応じて次の表に定める額とする。ただし、1月の総額は、同表に定める額に80を乗じて得た額を超えることができない。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる業務に従事した時間がある場合の航空機搭乗業務手当の額は、同項の表に定める額に、当該業務に従事した時間1時間につき同表に定める額の100分の30に相当する額を加算した額とする。ただし、1月の加算額の総額は、同表に定める額に80を乗じて得た額に100分の30を乗じて得た額を超えることができない。

4　前2項の規定にかかわらず、第1項第3号の業務のため飛行中の回転翼航空機から降下した日がある場合の航空機搭乗業務手当の額は、前2項の規定による額に、当該降下した日1日につき870円を加算した額とする。

2　災害警備等手当の額は、作業に従事した日1日につき、840円(大規模な災害として本部長が定める災害に係る作業に従事した場合にあっては、1,080円)とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項各号に掲げる作業の全部又は一部が次の各号に掲げる場合における災害警備等手当の額は、当該各号に定める額を、前項に定める額(以下「基本額」という。)にそれぞれ加算した額とする。

2　潜水手当の額は、作業に従事した時間1時間につき550円とする。

2　警護等手当の額は、業務に従事した日1日につき640円(心身に著しい負担を与えると本部長が認める業務に従事した場合にあっては、1,150円)とする。

2　前項第1号の規定により支給する特定大規模災害等対処作業手当の額は、作業に従事した日1日につき、4,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

3　第1項第2号の規定により支給する特定大規模災害等対処作業手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　同一の日において、第12条第1項第2号に掲げる作業及び第1項第1号に規定する作業に従事した場合におけるこれらの作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

5　同一の日において、第3項各号に掲げる作業のうち2以上の作業に従事した場合における当該2以上の作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(東日本大震災に対処するための災害警備等手当の特例)

2　警察職員が東日本大震災に対処するため次に掲げる作業に従事したときは、災害警備等手当を支給する。

3　前項の規定により支給する災害警備等手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　同一の日において、前項各号に掲げる作業のうち2以上の作業に従事した場合においては、当該2以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当、当該2以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか一の手当)以外の手当は支給しない。

5　警察職員が東日本大震災に対処するため第17条第1項各号に掲げる作業に引き続き5日以上従事した場合の災害警備等手当の額は、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該作業に引き続き従事した日1日につき基本額の100分の100に相当する額を加算した額とする。

(特定大規模災害に対処するための災害警備等手当の特例)

6　警察職員が特定大規模災害に対処するため第17条第1項各号に掲げる作業に引き続き5日を下らない範囲内において人事委員会規則で定める期間以上従事した場合の災害警備等手当の額は、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該作業に引き続き従事した日1日につき基本額の100分の100に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

(特定新型インフルエンザ等の患者に係る業務等に従事する警察職員の特殊勤務手当の特例)

7　警察職員が特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(人事委員会規則で定めるものに限る。)をいう。)の患者に係る業務等であって人事委員会規則で定めるものに従事したときは、感染危険手当を支給する。この場合においては、第2条各号に掲げる手当で当該業務等に従事したときに支給されることとなるもの(人事委員会規則で定める手当を除く。)については、第3条から第20条までの規定にかかわらず、支給しない。

8　前項の規定により支給する感染危険手当の額は、業務等に従事した日1日につき1,500円(心身に著しい負担を与える業務等で人事委員会規則で定めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、人事委員会規則で定める額とする。

この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律(平成18年法律第58号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第2項から第5項までの規定は、平成23年3月11日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第2項から第6項までの規定(以下「改正後の規定」という。)は、平成24年4月16日からこの条例の施行の日の前日までの間において、警察職員が原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示により帰還困難区域に設定することとされた区域において行った作業であって、改正後の規定を適用したとするならば改正後の附則第3項第1号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の規定を適用したとするならば改正後の附則第5項第1号に掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)及び改正後の規定を適用したとするならば改正後の附則第3項第2号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の規定を適用したとするならば改正後の附則第3項第1号若しくは第3号又は附則第5項第1号から第3号までに掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)を行った場合についても適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成25年7月9日からこの条例の施行の日の前日までの間において、警察職員が東京電力株式会社福島第1原子力発電所の敷地内において行った作業であって、改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第3項第1号から第3号までに掲げる作業に該当することとなるもの及び改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第3項第4号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第3項第5号若しくは第7号又は附則第5項第1号若しくは第3号に掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)を行った場合についても適用する。

3　前項の場合において、改正前の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例附則第2項から第6項までの規定に基づいて支給された災害警備等手当は、改正後の条例附則第2項から第6項までの規定による災害警備等手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和2年2月1日から適用する。

3　前項の場合において、改正前の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当で人事委員会規則で定めるものは、改正後の条例の規定による感染危険手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年1月1日から適用する。

3　前項の場合において、改正後の条例附則第6項の規定により読み替えて適用する改正後の条例第17条第1項各号に規定する作業に該当する作業に従事したときに改正前の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例第17条の規定に基づいて支給された災害警備等手当は、改正後の条例附則第6項の規定により読み替えて適用する改正後の条例第17条の規定による災害警備等手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年1月1日から適用する。

3　前項の場合において、改正前の徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第6項の規定により読み替えられた改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された災害警備等手当は、改正後の条例第17条の規定による災害警備等手当の内払とみなす。