2　事業用公舎は、局の施設の運転又は管理その他これらに類似する業務に従事するため、その勤務する事務所若しくは施設の構内又はこれに近接する場所に居住しなければならない職員のために設置したものをいい、一般公舎は、職員の在勤地における住宅の確保が困難である場合に、当該職員に貸し付けることにより、局の事務又は事業の円滑な運営を図る目的で設置したものをいう。

3　公舎は、同居の親族を有する職員に供する世帯用の職員公舎及び単身赴任又は配偶者を有しない職員に供する職員合宿所に区分する。

4　公舎の種類、区分、名称及び位置は、別表に掲げるとおりとする。

2　前項ただし書の規定により局長が認めた者は、職員とみなす。

3　自動車の保管場所を使用することができる職員は、当該自動車の保管場所が設置されている公舎で、局長が職務その他の事情により自動車の保管場所を使用する必要があると認めた職員とする。

2　前項の規定により公舎の貸付けを承認したときは、公舎貸与承認書(様式第3号)により所属長を経て当該申請者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定により入居(自動車の保管場所にあっては、その使用の開始)をしたときは、直ちに入居(自動車保管場所使用開始)届(様式第4号)を局長に提出しなければならない。

2　総合管理推進センター川口庁舎に勤務する職員に貸付けされる那賀郡那賀町に所在する事業用公舎の使用料については、無料とする。

3　自動車の保管場所の使用料の月額は、自動車の保管場所1箇所につき、徳島市に所在するものにあっては3,950円、その他の地域に所在するものにあっては3,275円とする。

4　月の中途において、公舎に入居し、若しくは退居した場合又は自動車の保管場所の使用を開始し、若しくは終了した場合のその月分の使用料の額は、日割により計算するものとする。

2　入居者が第14条第2号の規定に該当することとなった場合においては、その同居家族は、その該当することとなった日から同条に規定する明渡期日までの公舎の使用料を、毎月、その月末までに、納付しなければならない。

2　入居者は、その貸付けを受けた公舎の全部又は一部を第三者に貸し付け、若しくは居住以外の用に供し、又は局長の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。

3　入居者は、その貸付けを受けた公舎を滅失し、又はき損したときは、直ちに、その状況を所属長を経て局長に届け出なければならない。

4　前項の場合において、局長は、入居者が善良な管理者の注意を怠ったと認められるときは、公舎を原状に回復し、又はこれに要する費用を弁償させるものとする。ただし、情状により、これを減免することを適当と認めたときは、この限りでない。

5　入居者(自動車の保管場所の貸付けを受けた者に限る。)は、当該自動車の保管場所で保管する自動車を変更したときは、速やかに自動車保管場所使用変更届(様式第5号)を局長に提出しなければならない。

2　前項の規定により代表責任者となった者は、速やかに、その旨を局長に届け出るものとする。

3　職員合宿所の入居者は、共同生活を営む構成員であることを自覚し、代表責任者の指示に従い職員合宿所の運営に協力しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、入居者の同居家族が同項第3号の規定に該当する場合においても、局長は、その公舎の入居の承認を取り消すことができる。

2　入居者は、公舎を明け渡すときは、その公舎を正常な状態におき、異状の有無について検査を受けなければならない。

2　前項の費用以外の公舎の維持管理に関する費用については、局は、予算の範囲内において負担するものとする。

2　局長は、前項の報告があったときは、その状況を調査し、その必要性の度合いに応じて所要の処置を行うものとする。

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2　徳島県企業局公舎貸付規程(昭和41年徳島県企業管理規程第8号)は、廃止する。

3　徳島県企業局職員センター管理規程(昭和46年徳島県企業管理規程第10号)は、廃止する。

4　この規程の施行の際現に廃止前の徳島県企業局公舎貸付規程に基づき公舎に入居している者は、この規程による公舎の入居者とみなす。

この規程は、平成17年3月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局公舎管理規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局公舎管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年11月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。