(趣旨)

第一条　この条例は、砂防法(明治三十年法律第二十九号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において「砂防指定地」とは、法第二条の規定により指定された土地をいう。

(禁止行為)

第三条　何人も、みだりに砂防設備を損傷する行為をしてはならない。

(行為の制限)

第四条　砂防指定地内において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為及び治水上砂防のため支障がないものとして規則で定める行為については、この限りでない。

(砂防設備の占用)

第五条　砂防設備を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第六条　知事は、前二条の許可(以下単に「許可」という。)に治水上砂防のために必要な条件を付することができる。

(新たに砂防指定地になった場合の特例)

第七条　砂防指定地の指定の際現に権原に基づき、第四条第一項の許可を要する行為を行っている者は、従前と同様の条件により、当該行為について同項の許可を受けたものとみなす。

(国等の特例)

第八条　国又は地方公共団体その他知事が定める公共団体が行う事業についての第四条及び第五条の規定の適用については、知事とこれらの者との協議が成立することをもって、これらの規定による許可があったものとみなす。

(標識の設置)

第九条　許可を受けた者は、当該許可に係る土地の見やすい場所に、規則で定める事項を記載した標識を設置しておかなければならない。

(着手等の届出)

第十条　許可を受けた者は、当該許可に係る行為に着手し、又はその行為を終了したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(住所等の変更の届出)

第十一条　許可を受けた者は、住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)に変更があったときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(地位の承継)

第十二条　許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該許可に基づく権利及び義務を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該権利及び義務を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(原状回復)

第十三条　許可を受けた者は、当該許可の期間が満了し、又は当該許可に係る行為を廃止したときは、遅滞なく、当該許可に係る土地又は砂防設備を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると知事が認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第十四条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、原状回復、工事その他の行為若しくは工作物により生ずべき損害を予防するために必要な施設の設置その他の措置をとることを命ずることができる。

(報告の徴収等)

第十五条　知事は、許可を受けた者に対し、当該許可に係る土地、第四条第一項各号に掲げる行為又は第五条第一項に規定する占用の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該土地における治水上砂防のために必要な助言若しくは勧告をすることができる。

(規則への委任)

第十六条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

第十八条　第十五条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、二万円以下の罰金に処する。

第十九条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。