(趣旨)

第1条　この規則は、林業改善資金の貸付けに関し、林業・木材産業改善資金助成法(昭和51年法律第42号。以下「法」という。)、林業・木材産業改善資金助成法施行令(昭和51年政令第131号)、林業・木材産業改善資金助成法施行規則(平成15年農林水産省令第55号)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「林業改善資金」とは、法第2条第1項に規定する林業・木材産業改善措置(中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号。以下「農商工等連携促進法」という。)第13条第1項又は地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号。以下「六次産業化法」という。)第10条第1項の規定により林業・木材産業改善措置とみなされる措置を含む。以下「林業・木材産業改善措置」という。)を実施するのに必要な次に掲げる資金とする。

(貸付け)

第3条　県は、法第3条第1項に規定する林業従事者等(以下「林業従事者等」という。)、認定中小企業者(農商工等連携促進法第13条第1項の規定により読み替えて適用される法第3条第1項の当該認定中小企業者をいう。以下同じ。)又は促進事業者(六次産業化法第10条第1項の規定により読み替えて適用される法第3条第1項の促進事業者をいう。以下同じ。)に対し、林業改善資金を貸し付ける。

(貸付金の限度額)

第4条　1林業従事者等、1認定中小企業者又は1促進事業者ごとの林業改善資金の貸付金の合計額の限度は、個人にあっては1,500万円、会社にあっては3,000万円、会社以外の団体にあっては5,000万円(法第2条第2項に規定する木材産業(以下「木材産業」という。)に係る林業・木材産業改善措置を実施する場合にあっては、それぞれ1億円)とする。ただし、知事が必要と認めた場合にあっては、知事が別に定める額とする。

(償還の期間)

第5条　第3条第1項の規定により貸し付ける林業改善資金(以下「貸付金」という。)の償還期間は、10年以内(3年以内の据置期間を含む。)とする。ただし、次の各号に掲げる資金に係る貸付金については、当該各号に掲げる期間とする。

(貸付けの対象者等)

第6条　貸付金の貸付けの対象となることができるものは、次に掲げるものとする。

(保証人)

第7条　貸付申請者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、貸付申請者が市町村、地方公共団体の一部事務組合又は公益社団法人徳島森林づくり推進機構である場合は、この限りでない。

(担保)

第8条　前条の規定による連帯保証人を立てることができないと知事が認める場合であって、適当な担保を提供することができるときは、貸付申請者は、連帯保証人に代えて担保を提供することができる。

(貸付資格の認定の申請)

第9条　法第7条第1項(法第12条第2項において準用する場合を含む。)の認定を受けようとするもの(以下「認定申請者」という。)は、林業改善資金貸付資格認定申請書(様式第1号)に林業・木材産業改善措置に関する計画書を添え、当該申請に係る事業地を地区内に含む県が林業改善資金に係る貸付金の支出及び償還金の収納の事務を委託している森林組合(以下「委託組合」という。)(当該申請に係る事業地を地区内に含む委託組合がない場合その他知事がやむを得ない理由があると認める場合は、徳島県森林組合連合会(以下「森連」という。)とする。第11条、第13条、第14条第3項及び第17条において同じ。)を経由して知事に提出しなければならない。

(貸付資格の認定)

第10条　知事は、認定申請書等の提出を受けたときは、速やかに、これを審査し、認定をし又はしない旨の決定を行うものとする。

(貸付金の貸付けの申請)

第11条　貸付申請者は、林業改善資金貸付申請書(様式第2号)に知事が別に定める書類を添え、認定申請書等と併せて委託組合を経由して(貸付申請者が市町村等である場合は直接)知事に提出しなければならない。

(貸付金の貸付けの決定)

第12条　知事は、前条に規定する貸付申請書及びその添付書類の提出を受けたときは、第10条第1項の規定による審査と一体的に審査し、貸付けをし又はしない旨の決定を行うものとする。

(貸付金に係る借用証書)

第13条　貸付申請者は、前条第2項に規定する貸付決定通知書を受け取ったときは、当該通知書を受け取った日から20日以内に林業改善資金借用証書(様式第3号)を委託組合を経由して(貸付申請者が市町村等である場合は直接)知事に提出しなければならない。

(貸付金の貸付けの決定の取消し等)

第13条の2　知事は、貸付けの決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けの決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容若しくはこれに付した条件の全部若しくは一部を変更することがある。

(事業の実施及び事業完了報告)

第14条　貸付金の貸付けを受けたもの(以下「借受者」という。)は、貸付金の交付後3月以内(森林施業の継続した実施、研修等3月以内に完了することが困難なものについては、林業・木材産業改善措置に関する計画書に記載する事業完了までの期間内)に事業を完了しなければならない。

(貸付金に係る繰上償還)

第15条　借受者は、いつでも貸付金の全部又は一部の繰上償還を行うことができる。

(貸付金に係る期限前償還)

第16条　知事は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合又は貸付金に係る債権を保全するため必要があると認めた場合には、当該借受者に対し貸付金の全部又は一部につき、期限を示して期限前償還を請求することがある。

(貸付金に係る支払の猶予の申請)

第17条　借受者は、法第10条の規定により償還金の支払の猶予を申請しようとするときは、林業改善資金支払猶予申請書に知事が指定する証明書を添え、償還期限(分割払の場合の各支払期日を含む。)の30日前までに、委託組合を経由して(借受者が市町村等である場合は直接)知事に提出しなければならない。

(貸付金に係る支払の猶予の決定)

第18条　知事は、前条に規定する支払猶予申請書及び証明書の提出を受けたときは、速やかに、これらを審査し、支払の猶予をし又はしない旨の決定を行うものとする。

(貸付金に係る違約金)

第19条　知事は、借受者が支払期日に償還金又は第16条の規定による期限前償還をすべき金額を支払わなかった場合には、延滞金額につき年12.25パーセントの割合をもって支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収するものとする。

(県貸付金の利率等)

第20条　第3条第2項の規定により融資機関に対し貸し付ける資金(以下「県貸付金」という。)の利率、償還期間、据置期間、償還方法及び償還期日に係る貸付条件は、当該融資機関が県貸付金を原資として林業従事者等、認定中小企業者又は促進事業者に貸し付ける林業改善資金の貸付条件と同一とする。

(県貸付金の貸付けの申請)

第21条　融資機関は、林業従事者等、認定中小企業者又は促進事業者から林業改善資金の借入れの申込みを受けたときは、林業改善資金県貸付金貸付申請書(様式第4号)に知事が別に定める書類を添え、知事に提出しなければならない。

(県貸付金の貸付けの決定)

第22条　知事は、前条に規定する貸付申請書及びその添付書類の提出を受けたときは、速やかに、これらを審査し、貸付けをし又はしない旨の決定を行うものとする。

(県貸付金に係る借用証書)

第23条　前条第2項の規定による貸付けをする旨の決定の通知を受けた融資機関は、林業改善資金県貸付金借用証書を知事に提出しなければならない。

(県貸付金に係る支払の猶予の申請)

第24条　県貸付金の貸付けを受けた融資機関(以下「借受融資機関」という。)は、林業改善資金を貸し付けた林業従事者等、認定中小企業者又は促進事業者から償還金の支払の猶予の申請を受けたときは、速やかに、林業改善資金県貸付金支払猶予申請書を知事に提出しなければならない。

(県貸付金に係る支払の猶予の決定)

第25条　知事は、前条に規定する支払猶予申請書の提出を受けたときは、速やかに、これを審査し、支払の猶予をし又はしない旨の決定を行うものとする。

(県貸付金に係る業務の中止等の報告)

第26条　借受融資機関は、林業従事者等、認定中小企業者若しくは促進事業者に対する林業改善資金の貸付けの業務を中止し、若しくは廃止しようとする場合又は林業従事者等、認定中小企業者若しくは促進事業者に対する林業改善資金の貸付けの業務の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告し、その指示に従わなければならない。

(県貸付金に係る事業完了報告)

第27条　借受融資機関は、林業改善資金を貸し付けた林業従事者等、認定中小企業者又は促進事業者から事業完了の報告を受けたときは、その内容を審査した上、速やかに、林業改善資金県貸付金事業完了報告書を知事に提出しなければならない。

(準用)

第28条　第5条及び第6条の規定は、融資機関が行う林業改善資金の貸付けについて準用する。

(事務の委託)

第29条　県は、林業改善資金の貸付けに係る事務(貸付けの決定、期限前償還の決定及び支払の猶予の決定を除く。)の一部を森連に委託することがある。

(雑則)

第30条　この規則に定めるもののほか、林業改善資金の貸付けに関し必要な事項は、知事が別に定める。