2　審査請求書には、正副ともに法第四十九条第一項に規定する処分の事由を記載した説明書(以下「処分説明書」という。)の写しを添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

3　審査請求書には、必要と認める資料を添付することができる。

4　審査請求は、代理人によってすることができる。この場合においては、その資格を証明する書面を審査請求書に添付しなければならない。

2　審査請求人が代理人によって審査請求をする場合は、審査請求書に前項に掲げる事項のほか、審査請求をする代理人の氏名、住所及び職名又は職業を記載し、審査請求人の記名に代えて当該代理人が記名しなければならない。

3　第一項第一号又は第九号に掲げる事項に変更を生じた場合は、審査請求人は、速やかに、その旨を記載した書面正副各一通を人事委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定による調査の結果、審査請求に不備があると認められるときは、人事委員会は、相当の期間を定めて、その補正を命ずることができる。ただし、不備が軽微であって事案の内容に影響がないものと認められるときは、人事委員会は、職権でこれを補正することができる。

2　審査請求書が審査請求期間後に提出された場合でも、そのことにつき正当な理由があるときは、期限内に提出されたものとみなす。

3　審査請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便(第六十七条第一項において「郵便等」という。)で提出された場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

4　人事委員会は、第一項の規定により審査請求の受理を決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付するものとし、同項の規定により審査請求の却下を決定したときは、理由を付して、その旨を審査請求人に通知するものとする。

2　人事委員会は、前項の規定により審査請求の却下を決定したときは、理由を付して、その旨を当事者に通知するものとする。

2　当事者は、人事委員会に対し、審査請求の審査を併合し、又は分離するよう書面で申し立てることができる。

3　人事委員会は、審査請求の審査を併合し、又は分離したときは、その旨を当事者に通知するものとする。

2　審査請求人の地位を承継した相続人等は、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。この場合において、届出書には、承継を証明する書面を添付しなければならない。

3　第一項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間に審査請求人に宛ててされた通知その他の行為が相続人等に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人等に対する通知その他の行為としての効力を有する。

4　第一項の場合において、相続人等が二人以上あるときは、そのうちの一人に対する通知その他の行為は、その全員に対してされたものとみなす。

5　第一項に規定する場合において、相続人等が審査請求人の地位を承継しない旨を人事委員会に届け出たときは、同項の規定にかかわらず、相続人等は、審査請求人の地位を承継しないものとする。

2　前項の規定による取下げは、書面でその旨を人事委員会に申し出て行わなければならない。

3　人事委員会は、審査請求の取下げがあったときは、その旨を処分者に通知するものとする。

4　審査請求の取下げがあったときは、当該審査請求は、初めから係属しなかったものとみなす。

2　前項に規定する処分の修正があったときは、審査請求人は、直ちに、係属している審査請求の継続又は取下げを書面で人事委員会に申し出なければならない。

2　人事委員会は、前項の規定による決定を取り消すことができる。

3　審査請求人は、故障がやんだときは、遅滞なく、人事委員会に審査の再開を申し立てなければならない。

2　人事委員会は、前項の規定により審査請求の却下を決定したときは、理由を付して、その旨を当事者に通知するものとする。

2　併合に係る審査請求人は、前項の規定により代表者を選任し、又は解任したときは、書面でその者の氏名を人事委員会に届け出なければならない。

3　人事委員会は、併合に係る審査請求人が代表者を選任しない場合において、必要があると認めるときは、当該併合に係る審査請求人に対し、代表者一人を選任するよう求めることができる。

4　併合された審査を分離した場合又は併合された審査に新たに他の審査請求の審査を併合した場合は、当該併合された審査に係る代表者は、その地位を失う。ただし、併合された審査を分離した場合においてなお代表者のした審査請求と審査が併合されている審査請求の審査請求人がその代表者に関し異議を述べないとき、及び併合された審査に新たに他の審査請求の審査を併合した場合において当該他の審査請求の審査請求人が審査を併合することとなった審査請求に係る代表者に関し異議を述べないときは、この限りでない。

2　併合に係る審査請求人に対する人事委員会の通知その他の行為は、代表者が選任された場合においては、代表者にすれば足りるものとする。

3　代表者のした行為は、併合に係る審査請求人が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

2　当事者は、代理人を選任し、又は解任したときは、書面でその者の氏名、住所及び職名又は職業を人事委員会に届け出なければならない。ただし、第三条第四項の規定により審査請求をした代理人の選任については、この限りでない。

3　審査請求人は、代理人に対して次条第一項ただし書に規定する特別の委任をしたとき、又はその委任を撤回したときは、前項に規定する書面その他の書面にその旨を記載して、人事委員会に届け出なければならない。ただし、その委任又は委任の撤回が委任状その他の書面の提出によって証明されたときは、この限りでない。

4　人事委員会は、口頭審理又は第五十二条第二項の書面審理における審尋の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため必要があると認めるときは、口頭審理及び審尋に出席する代理人の数を制限することができる。

2　代理人のした行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

3　人事委員会から当事者に対する通知その他の行為は、代理人が選任されている場合は、代理人にすれば足りるものとする。この場合において、二人以上の代理人が選任されているときは、いずれか一人の代理人にすれば足りるものとする。

2　審査員が審査請求の審査を行う場合において、一個の事案につき、審査員が二人以上あるときは、人事委員会は、そのうち一人を審査長に指名するものとする。

3　審査長(審査員が単独で審査する場合にあっては、審査員。次条を除き、以下同じ。)は、その事案の審査を指揮するものとする。

2　審査員が交替したときは、従前審査を担当した審査員が行った審査は、新たに審査を担当することとなった審査員が行ったものとみなす。

2　人事委員会は、当事者の一方及びその代理人がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しない場合においても、当該期日の口頭審理を行うことができる。

3　人事委員会は、審査請求人が口頭審理の公開を請求した場合においても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上で、口頭審理を公開しないことができる。

4　人事委員会は、法第三十四条第一項に規定する職務上知り得た秘密について陳述し、又は証言することを求めるときは、理由を告げた上、当事者、代理人又は傍聴人を退席させることができる。

2　審査請求人は、いつでも、口頭審理の公開を請求し、又はその請求を撤回することができる。

3　前二項に規定する請求及び撤回は、書面でしなければならない。

2　最初の口頭審理の期日の通知は、その期日と通知の日との間に十四日以上の期間を置いて、書面でしなければならない。

2　前項の規定による申立ては、その理由を記載した書面を人事委員会に提出してしなければならない。

3　人事委員会は、第一項の規定による申立てがやむを得ない理由に基づくものと認めるときは、新たな日時を指定し、かつ、当事者にこれらを通知しなければならない。

2　人事委員会は、前項に規定する答弁書の提出があったときは、審査請求人に対し、相当の期間を定めて、処分者の主張に対する認否及び反論を記載した反論書正副各一通の提出を求めることができる。

3　当事者は、答弁書又は反論書に必要と認める資料を添付することができる。

4　人事委員会は、答弁書又は反論書の提出があったときは、相手方当事者にその副本を送付しなければならない。

2　当事者は、口頭審理の期日又は期日外において、審査長に対して相手方当事者に対する質問を求めることができる。

3　審査長は、口頭審理の期日外において第一項の規定による処置をしたときは、その内容を当事者に通知しなければならない。

2　準備手続においては、次に掲げる事項を協議するものとする。

3　準備手続は、非公開で行うものとする。

4　人事委員会は、適当と認めるときは、人事委員会の委員又は事務局長に準備手続を行わせることができる。

5　当事者は、口頭審理において、準備手続の結果を陳述しなければならない。

6　第二十一条第二項、第二十四条、第二十五条、第二十七条から前条まで、次条、第三十二条、第三十七条、第三十八条第二項及び第三項(第四十七条第四項において準用する場合を含む。)、第三十九条、第四十条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は、準備手続について準用する。

2　審査長は、口頭審理における人事委員会の職務の執行を妨げる者又は不当な言動をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な処置をすることができる。

2　当事者は、前項に規定する最終陳述を書面によって行う旨を申し出ることができる。

3　人事委員会は、第一項に規定する最終陳述の機会を与える場合において、前項の規定による申出があったときは、相当の期間を置いて、その提出期限を定めるものとする。この場合において、当事者が当該期限までに最終陳述書を提出しないときは、その当事者は、最終陳述をする機会を放棄したものとみなす。

2　前項に定めるもののほか、人事委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。

3　人事委員会は、前二項の規定に基づき審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定により証拠資料を提出する場合には、次に掲げる事項を記載した書面正副各一通を提出してしなければならない。

3　第一項の証拠資料が書類又は記録である場合には、その写し二通を提出しなければならない。

4　人事委員会は、必要がないと認めるときは、当事者の提出した証拠資料を証拠として採用しないことができる。

2　前項の承認を申請する場合には、次に掲げる事項を記載した書面正副各一通を人事委員会に提出しなければならない。

3　人事委員会は、証人尋問の必要がないと認める場合は、前項の規定による申請を却下することができる。

2　前項の規定による申立ては、次に掲げる事項を記載した書面正副各一通を人事委員会に提出してしなければならない。

3　人事委員会は、第一項の規定による申立てが前項に定める方式によらない場合において、それを補正することができないとき、若しくは人事委員会が相当の期間を定めてした補正の命令に従った補正がされないとき、又はその証拠調べが必要でないと認める場合は、当該申立てを却下することができる。

2　人事委員会は、提出された証拠資料を留め置くことができる。

2　呼出状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　証人は、口頭審理の期日に出席できない事由が生じたときは、直ちに、当該事由を明らかにした書面により人事委員会に届け出なければならない。

2　証人尋問は、各証人別に行うものとし、後に尋問する証人が在室するときは、当該証人を退席させるものとする。ただし、審査長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　証人は、書類に基づいて証言することができない。ただし、審査長が許可した場合は、この限りでない。

2　宣誓は、証人が宣誓書を朗読し、かつ、これに署名して行うものとする。

3　宣誓書には、良心に従って、真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。

2　審査長は、必要があると認めるときは、当事者による尋問の途中又は終了後においても、自ら当該尋問に係る事項及び関連する事項について尋問することができる。

3　人事委員会の委員又は審査員は、審査長に告げて、前項の規定による尋問をすることができる。

4　審査長は、証人尋問における当事者の尋問が審査をするのに必要がないと認めるとき、又は次に掲げる尋問であって相当でないと認めるときは、当該尋問を制限することができる。

2　人事委員会は、事案の性質、証人の年齢、心身の状態又は名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、傍聴人とその証人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。

3　人事委員会は、前二項の措置をとるに当たっては、当事者及び証人の意見を聴かなければならない。

2　前項に規定する口述書の提出を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

3　第一項の口述書には、証人が記名しなければならない。

2　当事者は、人事委員会に対し、当事者の尋問を申し出ることができる。

3　前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面正副各一通を人事委員会に提出してしなければならない。

4　第四十一条(同条第二項第四号を除く。)、第四十二条第三項、第四十四条第二項から第四項まで及び第四十六条(同条第二項第四号を除く。)の規定は第一項の規定による尋問について、第三十八条第三項の規定は第二項の規定による申出について準用する。

2　人事委員会は、検証を行う場合には、あらかじめその日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

2　人事委員会は、前項の証拠調べを行う場合には、あらかじめその日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

2　書面審理は、必要に応じて書面又は審尋によって行う。この場合において、当事者の申立てがあったときは、人事委員会は、その者に口頭で意見を述べる機会を与えるものとする。

2　審尋においては、次に掲げる審査を行うことができる。

3　審尋は、非公開で行うものとする。

4　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者を審尋に立ち会わせることができる。

2　口頭審理調書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　前項第六号及び第七号に規定する事項については、速記録、録音テープその他これらに類するものを添付することによりこれに代えることができる。

4　前二項の規定(第二項第五号及び第七号に規定する事項を除く。)は、準備手続調書について準用する。この場合において、第二項第三号中「委員又は審査員」とあるのは「委員、審査員又は事務局長」と読み替えるものとする。

5　第二項及び第三項の規定(第二項第五号に規定する事項を除く。)は、書面審理調書について準用する。

2　裁決は、次に掲げる事項を記載した裁決書で行い、人事委員会の委員がこれに記名押印しなければならない。

2　裁決書の更正は、裁決書の原本及び正本に付記してするものとする。ただし、正本に付記してすることができないときは、更正通知書を当事者に送付してするものとする。

2　再審の請求は、裁決書の送達を受けた日の翌日から起算して六月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、次に掲げる事項を記載し、再審の請求をしようとする当事者(以下この条において「再審請求人」という。)が記名した書面(以下この条において「再審請求書」という。)正副各一通を人事委員会に提出してしなければならない。

4　再審請求人が代理人によって再審の請求をする場合は、再審請求書に、前項に掲げる事項のほか、再審の請求をする代理人の氏名、住所及び職名又は職業を記載し、再審請求人の記名に代えて当該代理人が記名しなければならない。

5　第三項第一号又は第五号に掲げる事項に変更を生じた場合は、再審請求人は、速やかに、その旨を記載した書面正副各一通を人事委員会に提出しなければならない。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送付は、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を徳島県報に登載してするものとする。この場合においては、登載された日から十四日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き係属している不服申立てについて、この規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則の規定によってされた手続は、この規則の相当規定によってされたものとみなす。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(不利益処分についての不服申立てに関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第八条の規定による改正後の不利益処分についての審査請求に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第一条に規定する処分についての不服申立てであって改正後の規則の施行前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。