2　知事は、規則で定めるところにより、センターの内部組織を前項に規定する位置以外の位置に置くことができる。

2　植物防疫法第33条第1項に規定する病害虫防除員を置く区域は、市町村の区域とする。

2　県は、利用の許可を受けた者が前項に規定する処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

2　センターに試験、分析又は成績書の再交付を依頼しようとする者は、別表第2に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

3　知事は、公益上特に必要があると認めるときは、第1項に規定する使用料又は前項に規定する手数料(以下「使用料等」という。)の全部又は一部を免除することができる。

4　既納の使用料等は、還付しない。ただし、知事は、特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

5　使用料等の納付の時期及び方法その他使用料等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　農業大学校に、次の表の左欄に掲げる科及び課程を置き、それぞれ、同表の右欄に掲げる教育を行う。

2　農業大学校の卒業証明書、学業成績証明書その他の証明書の交付を受けようとする者(学生を除く。)は、1通につき400円の証明手数料を納付しなければならない。

3　前2項に規定する手数料は、出願の際、納付しなければならない。

4　既納の手数料は、還付しない。

2　既納の入学料は、還付しない。ただし、入学料の納付後において、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)第4条第1項に規定する授業料等減免対象者(以下「減免対象者」という。)として入学料が減免された場合は、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の授業料は、規則で定める日までに納付しなければならない。

3　知事は、特別の事情があると認めるときは、授業料の全部又は一部を免除することができる。

4　既納の授業料は、還付しない。ただし、知事は、特別の事情があると認めるときは、その授業料の全部又は一部を還付することができる。

2　既納の受講料は、還付しない。ただし、知事は、特別の事情があると認めるときは、その受講料の全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(徳島県立農林水産総合技術センターの設置及び管理に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(徳島県農業大学校の設置及び管理に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の徳島県農業大学校の設置及び管理に関する条例による徳島県農業大学校(以下「旧大学校」という。)に在学する者は、この条例による農業大学校に在学する者とみなす。

4　第13条第2項から第4項までの規定は、旧大学校を卒業し、又は退学した者に係る手数料について準用する。この場合において、同条第3項中「前2項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる者に係る授業料及び受講料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年9月1日から施行する。

2　農業大学校の本科又は研究科に在学する者が納付すべき授業料の額は、改正後の徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第11条第1項の規定にかかわらず、平成19年度分にあっては平成19年4月から同年9月までの間に係る分を5万7,600円と、同年10月から平成20年3月までの間に係る分を5万8,200円とし、平成20年度分にあっては11万7,600円とする。

3　前項に規定する平成19年10月から平成20年3月までの間に係る分の授業料については、新条例第11条第2項の規定にかかわらず、平成19年10月31日までに一括して納付しなければならない。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の表の改正規定は、同年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に申請がなされている改正前の第6条第1項に規定する使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第3条中徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例別表第1の改正規定(林内作業車集材作業運転特別教育研修の項を削る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に申請がなされている徳島県立農林水産総合技術支援センターにおける研修に係る手数料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている徳島県立農林水産総合技術支援センターの施設の利用に係る使用料については、当該利用の許可の期間中に限り、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。