(目的)

第一条　この条例は、食の安全安心の確保に関し、基本理念を定め、並びに県及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、基本的な施策並びに食品の安全性及び信頼性の確保のための具体的な施策等を定めることにより、食の安全安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康の保護及び県民が安心して営むことができる食生活の確保並びに消費者に信頼される安全で安心な食品の生産及び供給に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第三条　食の安全安心の確保は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(県の責務)

第四条　県は、前条に規定する食の安全安心の確保についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、食の安全安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施しなければならない。

(食品関連事業者の責務)

第五条　食品関連事業者は、関係法令等を遵守するとともに、基本理念にのっとり、安全な食品を消費者に提供するよう食品供給行程の各段階において必要な措置を適切に講じなければならない。

(消費者の役割)

第六条　消費者は、基本理念にのっとり、食の安全安心の確保に関する知識と理解を深めるとともに、県の施策に対して意見を表明するよう努めることによって、食の安全安心の確保に積極的な役割を果たすものとする。

(基本指針)

第七条　知事は、食の安全安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な施策を明らかにした指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。

(県民の意見の反映)

第八条　県は、前条第二項に定めるもののほか、食の安全安心の確保に関する施策に対し、県民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

(国等への要請等)

第九条　県は、食の安全安心の確保を図るため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対し必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(緊急の事態への対処等に関する体制の整備等)

第十条　県は、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生ずることを防止するため、当該被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関する体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。

(監視、指導及び検査の体制の整備等)

第十一条　県は、食品供給行程の各段階を通じ、食品の安全性を確保するため、監視、指導及び検査の体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

(生産者の生産資材の使用基準についての遵守義務等)

第十二条　生産者は、生産資材の使用について関係法令に定める基準に従い、農林水産物を生産しなければならない。

(自主回収報告制度)

第十三条　食品関連事業者は、その生産、採取、製造、輸入、加工又は販売を行った食品又は添加物の自主的な回収に着手した場合(法令に基づく命令又は書面による回収の指導を受けて回収に着手した場合及び食品衛生法第五十八条第一項の規定による届出をすべき場合を除く。)であって、当該食品又は添加物が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、直ちに、その旨を規則で定めるところにより知事に報告しなければならない。

(自主的な回収の報告に係る指導等)

第十四条　知事は、前条第一項の規定による報告に係る回収の措置が、健康への悪影響の発生又はその拡大を防止する上で適切でないと認めるときは、当該報告を行った食品関連事業者に対し回収の措置の変更に係る指導その他の必要な措置を行うことができる。

(立入検査等)

第十五条　知事は、食品による健康への悪影響の起こり得る蓋然性及び当該悪影響の重大性に鑑み、当該悪影響を未然に防止するため必要があると認めるときその他この章(第十七条から第十七条の三までを除く。)の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、食品関連事業者その他の関係者から報告を求め、又はその職員をしてそれらの者の事業所その他事業に係る施設若しくは場所に立ち入り、食品、添加物、器具、容器包装、生産資材、施設、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは試験の用に供するのに必要な限度において、食品、添加物、器具、容器包装、生産資材その他の物件の提出を求めさせることができる。

(勧告及び命令等)

第十六条　知事は、前条第一項の規定による立入検査等を行った場合において、次の各号に掲げるときは、食品関連事業者に対し、当該各号に定める措置をとるよう勧告することができる。

(衛生管理認証)

第十七条　知事は、次の各号に掲げる者がその営業又は事業(以下「営業等」という。)において講ずる公衆衛生上の措置が当該各号に定める基準に適合すると認めたときは、食品又は添加物の安全性の向上に資する営業等の衛生管理がされているものとして、当該営業等の施設又は製造等の工程を認証することができる。

(衛生管理認証の更新)

第十七条の二　衛生管理認証は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間(以下「有効期間」という。)の経過によって、その効力を失う。

(衛生管理認証の取消し)

第十七条の三　知事は、認証取得者が次の各号のいずれかに該当するときは、衛生管理認証の全部又は一部を取り消すことができる。

(自主基準の設定及び公表)

第十八条　食品関連事業者は、自らが提供する食品の安全性及び信頼性に関する自主基準の設定並びにその公表及び遵守に努めなければならない。

(情報の記録及び保存)

第十九条　県は、栽培、飼養、養殖等に係る情報の記録の作成及び保存が的確に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(情報の収集等)

第二十条　県は、食品の信頼性の確保のため、科学的知見に基づく食品の安全性に関する正確な情報の収集及び分析を行うとともに、県民に対し必要な情報を提供するよう努めるものとする。

(学習の機会の提供等)

第二十一条　県は、食品の信頼性の確保のため、学習の機会の提供及び広報活動の充実を通じて、県民が食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるように必要な措置を講ずるものとする。

(環境保全への配慮)

第二十二条　県は、食品供給行程において環境に配慮した活動を推進するため、環境への負荷の少ない生産方式等の開発及びその普及のための必要な措置を講ずるものとする。

(遺伝子組換え作物に係る措置)

第二十三条　県は、遺伝子組換え作物(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成十五年法律第九十七号)第二条第二項に規定する遺伝子組換え生物等であって、作物その他の栽培される植物であるものをいう。以下同じ。)の栽培等に起因する遺伝子組換え作物と他の作物との交雑及び遺伝子組換え作物の他の作物への混入の防止に関し必要な措置を講ずるものとする。

(設置)

第二十四条　この条例の規定によりその権限に属させられた事項のほか、知事の諮問に応じ、食の安全安心に関する重要事項の調査審議を行わせるため、徳島県食の安全安心審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第二十五条　審議会は、委員二十五人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第二十六条　審議会に、会長一人及び副会長一人を置く。

(委員)

第二十七条　委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。

(部会)

第二十八条　審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

(補則)

第二十九条　この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(手数料)

第二十九条の二　次の各号に掲げる者が衛生管理認証を受けようとする場合は、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第三十条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第三十一条　第十六条第六項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第三十二条　第十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による物件の提出をしなかった者は、二十万円以下の罰金に処する。

第三十三条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。